最新記事

日本政治

ハッシュタグ抗議で揺れた「検察庁法改正案」

Japan’s Hashtag Politics

2020年5月19日（火）14時15分
北島純（社会情報大学院大学特任教授）

安倍政権が黒川東京高検検事長の定年延長をごり押ししたことで定年延長法案に世論の猛反発が（写真は5月4日）　Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS

＜コロナ禍のさなかに降って湧いた検察官の定年延長問題──「最恐の捜査機関」と権力の関係性の本質が白日の下に＞

「秋霜烈日」が揺らいでいる。

秋の厳霜と夏の烈日のように厳正を極める法秩序の維持が検察官の矜持であり、胸に着けるバッジはその象徴だ。このバッジはこれまでも、法秩序と政治との間で荒波にもまれてきた。今回、検察の独立を損なう恐れがあるとしてひときわ大きな波紋を広げているのが、検察官の定年を延長する法改正問題だ。

定年延長を含む検察庁法改正案は5月8日、国家公務員法改正案に束ねられて衆議院内閣委員会で審議入りした。これまで検事総長が65歳、その他の検察官が63歳とされていた定年を一律65歳に引き上げるとともに、検察ナンバー2である次長検事と各高検のトップである検事長などについて、63歳の役職定年制を導入する。定年延長自体は一般職国家公務員と同じく、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、かねてより立法が準備されていた。

ところが、その改正案の中に特例措置が設けられていた。次長検事と検事長は63歳になった翌日から一般の検事に戻るのが原則だが、内閣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案」して、「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断した場合、最長3年、66歳まで官職を継続させることができるのだ。検事総長も同様に3年（68歳）まで、一般の検事は判断権者が法務大臣となるが同じく3年の定年延長が認められる。

問題は、定年延長の判断権者が一般職国家公務員では人事院なのに対して、検察官の場合、内閣または法務大臣であることだ。1月末、黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長が国家公務員法の一般規定に基づいて閣議決定され、次期検事総長人事への介入ではないかと騒がれたばかり。検察人事に対する政治介入を狙った法改正ではないかと野党は猛反発し、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きツイート数は1000万件近くに達した。

政府とすれば、検察官の定年延長についての法的根拠が国会で論争になったことから事後的ではあるが立法措置でフォローしようとしただけかもしれない。自衛隊法と検察庁法を国家公務員法改正案とパッケージにして今国会に提出することは既定路線だった。また、今回の改正法が可決・成立したとしても施行は2022年4月1日であり、その前に黒川検事長は65歳に達しているから、改正法は適用されない。

上意下達を旨とする法務・検察組織で、定年延長を餌に一部の幹部が内閣におもねり政権の意向を忖度することが実際起きるのかも疑問だ。他の省庁と同じく、検察でも入庁年次（修習期）が重視され、同期が昇進したポストに届かなかった者は早期退職し、入庁年次と役職の逆転現象が起きないような秩序もおのずとある。退職した検事は法曹資格を生かして弁護士、公証人等になる道が開かれており、官職に執着する必要もない。こう考えれば、野党の批判はやや強引だとも言える。

次のページ政権与党の腐敗をただせるほぼ唯一の実力組織
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物7％急落、約3年ぶり安値で清算　中国が報復
2025.04.05

ビジネス

トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却期限をさらに75
2025.04.05

ビジネス

パウエルＦＲＢ議長、早期退任改めて否定　「任期全う
2025.04.05

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず＝米国
2025.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    4分の3が未知の「海の底」には何がある？　NASAと仏…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中