最新記事

コンタクトトレーシング

経済活動の再開には「感染経路不明」を潰すことが不可欠

Without Tracing Exposure, “We’re Going to be in Big Trouble ”

2020年5月7日(木)17時50分
フレッド・グタール

経済活動の再開を求めるデモは全米に広がっている。メリーランド州の集会に参加した人々 Tom Brenner -REUTERS

<アメリカの一部では営業・外出制限の解除が始まったが、人が動けばウイルスも広がる。再び感染爆発を引き起こさないためには大規模な接触追跡が必要だ>

全米各地で経済活動の再開を求める声が高まるなか、一部の州は5月初めから徐々に外出制限などの緩和に乗り出し始めた。人々が職場に戻れば、それに伴ってウイルスも再び市中にばらまかれる。何も手を打たなければ、第2波の感染拡大が起き、ようやくひと息ついた医療現場はまたもや崩壊の危機に見舞われることになる。十分な医療を提供できなければ、死者数の急増は避けられない。

ロックダウン(都市封鎖)が解除されるたびにCOVID-19が暴れだし、またもや活動が制限される──人々を疲弊させる悪循環を防ぐには、接触追跡(コンタクト・トレーシング)が強力な武器になると、専門家は言う。誰かの感染が確認されたら、保健当局者がその人と濃厚接触した人物を突き止め、自主隔離を求める。小さな芽のうちに集団感染をつぶして、ニューヨーク市やニューオーリンズを襲ったような大規模な感染爆発を防ぐのだ。

各州知事は、経済再開と感染防止を両立させるため、大規模な追跡プログラムを導入し始めている。

<参考記事>「感染経路不明」を潰すため米各州が「接触追跡官」を数千人単位で募集

追跡に資金と人員を割け

しかし各州のばらばらな取り組みでは限界がある。第2波の封じ込めにはまさに戦時体制で保健スタッフを大量動員する必要があると、ジョンズ・ホプキンズ大学医療安全センターのクリスタル・ワトソン助教は言う。

ワトソンら保健政策の専門家チームの試算では、徹底した追跡を行うには、全米で10万人の専門スタッフと約36億ドルの資金が必要になる。チームは予算確保のため目下議会に働きかけて法案成立を目指している。

<参考記事>新型コロナウイルス、急拡大の背景に排泄物を介した「糞口感染」の可能性も

「予算をしっかりつけてほしい」と、ワトソンは言う。「全米規模での取り組みを早急に始めないと。追跡を行う州や地方自治体当局に、疾病対策センター(CDC)などの連邦機関が指針を示し、技術的な支援をする必要がある。そういう体制を整えることが(制限緩和の)条件になる」

追跡プログラムの効果と必要性についてワトソンに話を聞いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中