最新記事

米中関係

パンデミックをめぐる米中対立の舞台はWHOへ

China Backs WHO in War of Words with U.S.

2020年4月16日（木）16時40分
デービッド・ブレナン

トランプ大統領は当初、中国の危機対応を手放しで褒め、習主席との信頼関係を自画自賛していたが、その後一転してパンデミックの責任は中国にあると主張し始めた。これには中国も黙っていない。トランプは当初の認識の甘さをごまかすため、中国を悪玉に仕立てて批判をそらそうとしている、というのだ。

アメリカはWHOへの最大の資金拠出国だが、トランプは14日、資金拠出を60〜90日間停止し、その間に中国の情報隠しにWHOが関与した疑いについて検証すると発表した。トランプに言わせれば、WHOは中国で調査を行わず、中国が感染の広がりや危機の深刻さを隠蔽するのを容認したという。

15 日の記者会見では、WHOの資金不足を中国が補う考えはあるかとの質問も出た。これに対し、趙は「状況の必要性に応じて、関連した問題を検討する」と答えるにとどまった。

トランプはWHOが危機対応で「大失態を演じた」と断じているが、自分はどうなのか。WHOは1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その翌日、アレックス・アザー米厚生長官が公衆衛生上の緊急事態を宣言したが、トランプが国家非常事態を宣言したのはそれから１カ月半後の3月14日だ。

2月下旬の段階でも「アメリカでは（ウイルスは）ほぼ抑え込めている」とツイートしていたが、今ではアメリカは感染者数、死者数ともに世界最大だ。ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、14日時点で感染者数は60万人を突破し、死者数は2万5000人を上回っている。

自己正当化を図るトランプ

トランプは1月に中国からの渡航を部分的に制限した際に、WHOが懸念を表明したことを問題にし、「幸いにも私は、中国からの渡航を全面的に認めるべきだという彼らの当初の助言をはねつけた」とツイートした。「なぜ彼らはそんな間違った助言をしたのか」

当時WHOは、パンデミックの最中では国境封鎖などの措置は有効ではなく、重要な医療用物資の輸送を妨げる恐れがあると述べていた。

トランプは中国からの渡航を全面的に禁止したと主張しているが、これは事実ではないと、AP通信は指摘している。1月31日の措置は、過去14日間に中国を訪れた外国人の入国を一時的に制限しただけで、アメリカの市民権または永住権を持つ人の直系の親族は入国できた。

中国から帰国したアメリカ人については、帰国便を受け入れる空港を限定し、空港で健康検査を実施して、最長14日間の自宅待機を求めることになっていた。だが無症状の感染者が検疫をすり抜けた可能性もある。いずれにせよ、1月半ばの段階で、既にウイルスはアメリカに入り込み、もはや封じ込め不可能なほど、各地で感染が広がりつつあったとみられる。

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中