最新記事

感染症

ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

2020年4月28日（火）13時20分
モーゲンスタン陽子

ベルギー・ブリュッセルの医療スタッフ　REUTERS/Yves Herman

＜世界一死亡率が高いとされるベルギー、また欧州の中で死亡率がかなり低いポルトガル、その理由は何なのか......＞

新型コロナウィルスに関して、ポルトガルの人口100万人あたりの死亡率は約89で（27日現在）、ヨーロッパの中ではかなり低い。国境を接するのは、欧州で最悪の被害を受けているスペインだ。距離的にも文化的にも近しい両国で何が明暗を分ける原因となったのだろうか。

一方、18日に米ホワイトハウスより「死亡率が世界一高い国」と名指しされたベルギーは、介護施設での原因不明の死亡なども件数に含めるなど他国とは異なるアプローチをとっているため、このような比較は公平ではないと抗議している。

早期アクションには与野党間合意が必須

ポルトガルの人口はスペインの約4分の1だ。スペインの感染者数は世界で2番目、ヨーロッパで最多の22万6千人以上（27日現在）だが、ポルトガルは２万3千人ほどでその10%、さらに死者数になるとスペインの2万３千人に対して903人で約4%にすぎない。

morgenstan0427b.jpg参照：World meters/coronavirus


ポルトガルはヨーロッパで最も遅く新型コロナ感染者が確認された国だ。1月31日に確認されたスペインより１か月以上あとの3月2日のことだった。ポルトガルでは発見の12日後に早くも学校閉鎖、14日後に緊急事態宣言が出されている。その時点での感染者数は100人強。スペインがロックダウンに踏み切ったのはポルトガルとほぼ同時期だったが、すでに5,000人以上の感染者と133人の死者が出ていた。

ポルトガルの知識人たちは、政府の迅速な決断と行動による早期ロックダウンにより、被害が最小限に抑えられたと考えている。また、ポルトガルの最有力紙の1つ、パブリコのディレクターであるマニュエル・カバロ氏は「その種の『共同体精神』的な反応を得るには、各政党、政府、大統領間の意見の一致が非常に重要である」とアルジャジーラに語っている。

現在、ポルトガルではアントニオ・コスタ首相率いる中道左派の社会党が与党である。野党第一党の社会民主党党首ルイ・リオは「政府を困らせるためだけに国を困らせるようなことはしない」と語っている。

これは、スペインの状況と対照的だ。スペインでは、国民の87%が野党は与党批判をやめるべきだと考えているにもかかわらず、与野党間の溝は深まるばかりだ。野党第一党の中道右派の国民党は、左派の社会労働党とポデモスの連立政権に対し批判を繰り返している。

次のページ観光客の少なさも幸いした？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：ドル円は120円台が実力か、日本株長
2025.03.26

ワールド

イラン通貨リアルが過去最安値、米政権との対立懸念
2025.03.26

ビジネス

中国の対外投資、香港のチャンスに　金融管理局総裁が
2025.03.26

ワールド

ブラジル中銀、不確実性高まりで次回の政策方向性示す
2025.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も？...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 10
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中