最新記事

感染症

ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

2020年4月28日(火)13時20分
モーゲンスタン陽子

観光客の少なさも幸いした?

さらに、スペインでは公衆衛生に対する長年の緊縮政策の結果、医療リソースが枯渇していたが、ポルトガルでは医療崩壊は起こっていない。都市部の人口密度もそれほど高くなく、医療システムのネットワークは全国に均一に広がっている。これは、パリ一極集中のフランス、南北格差の大きいイタリアなどと比べて、中堅都市が多くシステムが比較的全国均一なドイツが他国より柔軟に対応できているのに通じるところがあるかもしれない。

それにしても、隣り合う2つの国でここまで状況が異なるのはやはり驚きだ。憶測の域を出ないが、スペインやイタリアのようにオーバーツーリズム(過度の観光客来訪)に悩まされていなかったことも幸いしたかもしれない。欧州諸国が出口政策を取り始めるなか、ドイツ外相も観光客の移動の再開には特別の注意を促している。

ところで、右傾化の進む東ヨーロッパと比べ、外国人に対して親切だと、ポルトガルの評判は近年概ね良好だった。さらに、ポルトガルは現在、移民や難民の申請を一時的にすべて受け入れ市民権を与えることで、国内すべての人間が必要な医療措置を受けられるようにしている。

ポルトガルでもドイツやイギリス同様、今週から公共スペースでのマスク着用が義務化。緊急事態は5月2日まで延長されることになった。

ベルギー 数より発生源特定のほうが大切

一方、27日現在、アメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリスに次いで6番目に多い7000人以上の死者を出している人口1100万人のベルギーは、死亡率がイタリアとスペインを上回り、米国の4倍にもあたると指摘された。

だが同国対新型コロナ政府科学委員会長のシュテファン・ヴァン・グフトは、この数を他国との比較に使用するならそれを「二分する必要がある」とポリティコ誌に語っている。これは、ほとんどの国が病院で確認された死亡のみをカウントするなか、ベルギーでは新型コロナが死亡の原因として確認されていなくても数に含んでいるからだ。

ベルギーで確認された死亡例のうち、44%が病院(検査確認済み)だが、54%が特別養護老人ホームだ。さらに、新型コロナが死因と確認されたケースはこのうち7.8%にすぎない。フランダースの特別養護老人ホーム監督機関の広報担当者ヨリス・ムーネンは「COVID-19で死亡した可能性のあるすべての死者を登録し、ウィルスがどの施設を襲ったかを検出する。これでは数が大幅に増えることはわかっていたが、シグナリングの方が重要だ」と語っている。

たしかに、フランスやイギリスでは、公式の死者数が過小評価されており、老人ホームでの死亡を統計に含めるべきだともいわれている。ベルギーではロックダウンのおかげで新たな感染は減少し、病院でも十分対応できている。死亡率が米国の4倍といわれながらも、すべてが「アンダー・コントロール」だ。

だが、この算出方式には批判もある。「死亡率世界一」という誤った認識が持たれてしまうと、近隣諸国が制裁を緩めるとき、ベルギーに対してふたたび国境を開く可能性が低くなり、経済的な打撃を受けかねないからだ。したがって先週からは、集計方法自体は同じだが、報告の仕方を変えているようだ。政府関係者は同国の集計方法を有効であるとしているが、現在の最優先事項は市民への事実説明であり、国際的イメージは二の次だと語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中