最新記事

アメリカ社会

米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず

Georgia Mayors Call Kemp Decision to Reopen Some Businesses 'Irresponsible'

2020年4月22日(水)17時10分
ジェイソン・レモン

アトランタでは今週末からジムも営業再開していいことになった Elijah Nouvelage-REUTERS

<トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か>

新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。

ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定したものだという。

だが、ジョージア州の市長の多くは、ケンプの発表に衝撃を受けたようだ。一部はこの決定を「無謀」かつ「無責任」として、市民に引き続き外出を控えるように促している。ケンプの広報担当者は、各市長には適切な方法で通知したと主張している。

ジョージア州知事の広報責任者で最高顧問代理のキャンディス・L・ブロスは、州内の大都市の市長たちの名前を挙げて以下のように述べた。彼らだって「市政で何かを決めた時に、事前に州に通知したりはしない」

濃厚接触の業種なのになぜ

ブロスに名指しされたサバンナ市長のヴァン・ジョンソンは、CNNのインタビューで、ケンプの決定は「無謀で時期尚早で危険」と述べた。「市民にもわかるだろう」「市民には自信を持ってほしいが、科学にも従ってほしい。いまはまだ危険だ」

オールバニー市長のデゥー・ボローも同様に、州知事の決定を「無責任」と批判した。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によればボローはこう言った。「もうこれ以上市民を守ることはできないと宣言したようなものだ。まるでUターン命令だ」

アセンズ・クラーク郡首長のケリー・ギルツも21日午前、州知事の決定にかかわらず、郡の住民には自宅にとどまるように要請したと語った。「(再開を認められる)業種は濃厚接触を伴う仕事で、だからこそ休業させられてきたというのに」

アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長(民主党)は、ケンプの決定に「当惑している」と話した。「州知事とは仕事上、良好な関係を築いているが、この発表の前には州知事と話をしていない」とボトムスは続け、「懸念している」と述べた。

<参考記事>コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」
<参考記事>米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 7
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 8
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中