最新記事

新型コロナウイルス

今こそG20が協調し、途上国崩壊を食い止めよ

Now or Never

2020年4月17日(金)15時00分
ゴードン・ブラウン(元英首相)、エリック・バーグロフ(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェレミー・ファラー(元オックスフォード大学教授)

インドの全国封鎖を前に故郷へ帰ろうとバスターミナルに殺到する人たち(3月28日、ガジアバード) ANUSHREE FADNAVIS-REUTERS

<アフリカやアジア、中南米の村落に広がれば壊滅的結果に──世界は上限なき資金提供という「脱出戦略」をすぐまとめるときだ>

新型コロナウイルス感染症が、世界で猛威を振るっている。だが、各国の対応は猛烈な感染拡大のスピードに追い付いておらず、失われる必要のない多くの命が失われ、他の医療問題は忘れ去られ、社会と経済の両方が壊滅的な打撃を受けようとしている。

そこで筆者3人は4月6日、G20諸国・地域に対し、足並みのそろった対策を直ちに求める公開書簡を発表し、医療、経済、政治、市民社会など幅広い領域のリーダーの賛同を得た。今回の危機が、公衆衛生と経済の両面で史上最悪の惨事に発展するのを防ぐため、80億ドルの拠出を求めている。

2008年の世界金融危機では、G20首脳は連携した対応を見せた。また、過去に津波や内戦で非常事態が生じたときも、多くの国が手を組み、リソース提供に必要な拠出国会議を開いてきた。

今回の新型コロナ危機では、その両方、つまり国際支援を調整するG20の作業部会と、その支援を有効にする拠出国会議が必要とされている。

2008年には、世界的な信用危機に対処することで、目先の経済危機を乗り越えることができた。だが今回の経済危機は、公衆衛生上の非常事態が解決しなければ終わらない。そして公衆衛生上の非常事態は、各国が単独でウイルスと戦っていては終わらない。全ての国がこのパンデミックを克服する必要があるのだ。

確かに新型コロナは、富裕国か否かを問わず、あらゆる国の医療システムを圧迫している。だが、この感染症がアフリカやアジア、中南米の村落にまで広がることを許せば、壊滅的な結果となり、撲滅は難しくなり、別の疾病の流行を引き起こす恐れさえある。

コストを避ければ破滅

この危機に早期に終止符を打つ唯一の方法は、私たちが長年怠ってきたこと、つまり公衆衛生機関と科学機関、そして経済機関への思い切った投資をすることだ。

各国首脳はまず、WHO(世界保健機関)が今年いっぱい最も重要な活動を続けられるように、10億ドル拠出するべきだ。さらに70億ドルを使って、きちんとした診断と治療とワクチンの開発、製造、流通を確保するため、国際的な官民連携機構「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」をサポートするべきだ。パンデミックに終止符を打つためには、こうした進歩に全ての国がアクセスできるようにすることが、非常に重要だ。

人工呼吸器や防護服、マスクなど、医療物資のニーズを満たす資金も必要だ。既存の生産能力がもたらす医療物資を奪い合うのではなく(それは価格を高騰させるだけだ)、各国が連携して生産能力を拡大し、グローバルな生産と調達を図るべきだ。

実用可能なワクチンが登場した場合は、官民連携団体「Gaviワクチンアライアンス」などを通じて、最貧国にもワクチンが行き渡るようにする必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国百度、7─9月期の売上高3%減 広告収入振るわ

ワールド

ロシア発射ミサイルは新型中距離弾道弾、初の実戦使用

ビジネス

米電力業界、次期政権にインフレ抑制法の税制優遇策存

ワールド

EU加盟国、トランプ次期米政権が新関税発動なら協調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中