最新記事

感染症対策

英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

2020年4月13日（月）15時30分
松丸さとみ

NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube

＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞

入国規制、経済対策など迅速な対応

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。

ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。

英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン・ポスト紙は、他国が感染症を「抑制」しようとしている中、ニュージーランドは「排除」しようとしている、と描写した。

ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト（トランジットを含む）での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、決断は早かった。

また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4％に相当する121億NZドル（8000億円弱）規模の経済対策を打ち出した。

ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。

指導力の高さで高支持率

もう一つ特徴的なのは、アーダーン首相のコミュニケーション力と指導力の高さだ。ニュージーランドが「鎖国状態」に入った翌日の3月20日、アーダーン首相は官邸からテレビ・メッセージで、国民に語りかけた。ニュージーランドで首相が官邸からテレビで国民に呼びかけるのは、1982年以来初めてだったという。

Prime Minister Jacinda Ardern statement to the nation on Covid-19, March 21
次のページ「危機時におけるコミュニケーションのお手本」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：またトランプ氏を過小評価、米世論調査の解
2024.11.24

ワールド

アングル：南米の環境保護、アマゾンに集中　砂漠や草
2024.11.24

ワールド

トランプ氏、ＦＤＡ長官に外科医マカリー氏指名　過剰
2024.11.23

ワールド

トランプ氏、安保副補佐官に元北朝鮮担当ウォン氏を起
2024.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 8
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 9
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 10
    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中