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感染症対策イタリア政府、国内移動禁止や工場操業停止を命令 新型コロナウイルス対策より厳格化
イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として国内で移動を原則禁止した。写真は無人のローマ・ポポロ広場(2020年 ロイター/Alberto Lingria)
イタリア政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として国内で移動を原則禁止した。どうしても必要な仕事や治療などの理由を除き、外出制限を強化する。国民が家の外に出ないよう徹底させるためで、必要不可欠な業種を除き、25日から4月3日まで工場操業など全経済活動の凍結も命じた。
自動車や衣料品や家具など同国の有力産業も対象になる。一部の産業界リーダーや金融界からは、コンテ首相の決定が製造業に致命的な打撃を与えると批判する声が出ているが、逆に労組指導者らは、首相の工場閉鎖措置などは除外される業種が多く、不十分で労働者を健康の危険にさらしかねないと批判している。
イタリアの新型コロナの死者数は世界最多になっている。政府の22日の発表によると、死者は前日から651人増えて5476人になった。
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