最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日（金）10時00分
ローリー・ギャレット（米外交問題評議会・元シニアフェロー）

民主党側はどうか。現時点でバイデンとサンダース両陣営は、新型ウイルスが選挙戦に及ぼす影響について何もコメントを出していない。現職のトランプだけでなく、民主党の両候補にも護衛のシークレットサービスが付いているが、具体的なウイルス対策は発表されていない。

現実は厳しい。症状の出ていない感染者を集会から締め出すことは不可能だ。候補者と支持者の接触を実力で禁じても参加者間の感染リスクは減らせない。

文化的な抵抗も大きいだろう。アメリカの政治集会は巨大な会場で、ロックコンサートのような雰囲気で開くのが常だ。もしも大々的な全国ツアーや支持者との握手をやめて身体的な接触を避け、演説の動画をネットで配信するだけにしたら有権者の熱気は冷め、予測できない結果をもたらす可能性がある。

米政治が未知の領域に

オンラインの選挙運動に比重を移すという選択には一理ある。ネット広告やミニ動画には一定の効果があるだろう。しかし、ネットやテレビの広告に巨費を投じたマイケル・ブルームバーグは早々に撤退を強いられている。

それでも投票については、郵便投票に比重を移すことが可能だし、そうすべきだ。それが無理なら、せめて投票所で列に並ぶときは必ず1メートル以上の間隔を空けるようにするべきだろう。戸別訪問やショッピングモールなどで投票を呼び掛ける際も、同様な注意を払う必要がある。

これからは「未知の領域」だと、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長は言った。そのとおりだが、未知なのはウイルス対策だけではない。アメリカ政治の全プロセスがその領域に突入している。

この国の民主主義にとって最も神聖なプロセスである大統領選挙がサイバー攻撃で妨害され、偽情報がネットにあふれ、選挙集会を取材する記者には暴力が振るわれる。そこへ新型ウイルスが追い打ちをかける。予備選にも党の全国大会にもウイルスは襲い掛かる。11月3日の本選挙の投票も、どうなるか分からない。

何としてもイランの二の舞いは避けねばならない。感染が止まらない状況で、今までどおりの選挙は続けられない。政治家が盛大な集会や運動を続けている限り、国民に集会禁止や自宅待機、登校禁止を強いることはできない。今までとは違うやり方で有権者を動かし、一票を投じてもらう方法を一刻も早く考え出すべきだ。時間はない。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年3月24日号掲載＞

【参考記事】ついに復活、大本命バイデンの「内なる敵」は若者たち？
【参考記事】新型コロナ拡大に備える、アメリカ流「悲観論」の読み方

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03

ワールド

情報ＢＯＸ：世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した
2025.04.03

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中