最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

民主党側はどうか。現時点でバイデンとサンダース両陣営は、新型ウイルスが選挙戦に及ぼす影響について何もコメントを出していない。現職のトランプだけでなく、民主党の両候補にも護衛のシークレットサービスが付いているが、具体的なウイルス対策は発表されていない。

現実は厳しい。症状の出ていない感染者を集会から締め出すことは不可能だ。候補者と支持者の接触を実力で禁じても参加者間の感染リスクは減らせない。

文化的な抵抗も大きいだろう。アメリカの政治集会は巨大な会場で、ロックコンサートのような雰囲気で開くのが常だ。もしも大々的な全国ツアーや支持者との握手をやめて身体的な接触を避け、演説の動画をネットで配信するだけにしたら有権者の熱気は冷め、予測できない結果をもたらす可能性がある。

米政治が未知の領域に

オンラインの選挙運動に比重を移すという選択には一理ある。ネット広告やミニ動画には一定の効果があるだろう。しかし、ネットやテレビの広告に巨費を投じたマイケル・ブルームバーグは早々に撤退を強いられている。

それでも投票については、郵便投票に比重を移すことが可能だし、そうすべきだ。それが無理なら、せめて投票所で列に並ぶときは必ず1メートル以上の間隔を空けるようにするべきだろう。戸別訪問やショッピングモールなどで投票を呼び掛ける際も、同様な注意を払う必要がある。

これからは「未知の領域」だと、WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は言った。そのとおりだが、未知なのはウイルス対策だけではない。アメリカ政治の全プロセスがその領域に突入している。

この国の民主主義にとって最も神聖なプロセスである大統領選挙がサイバー攻撃で妨害され、偽情報がネットにあふれ、選挙集会を取材する記者には暴力が振るわれる。そこへ新型ウイルスが追い打ちをかける。予備選にも党の全国大会にもウイルスは襲い掛かる。11月3日の本選挙の投票も、どうなるか分からない。

何としてもイランの二の舞いは避けねばならない。感染が止まらない状況で、今までどおりの選挙は続けられない。政治家が盛大な集会や運動を続けている限り、国民に集会禁止や自宅待機、登校禁止を強いることはできない。今までとは違うやり方で有権者を動かし、一票を投じてもらう方法を一刻も早く考え出すべきだ。時間はない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年3月24日号掲載>

【参考記事】ついに復活、大本命バイデンの「内なる敵」は若者たち?
【参考記事】新型コロナ拡大に備える、アメリカ流「悲観論」の読み方

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中