最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

スーパーチューズデーに向けた集会でバイデンは大勢の支持者に囲まれていた(ロサンゼルス) ESSAM AL SUDANI-REUTERS

<民主選挙の看板のようなアメリカ大統領選だが、大規模集会も触れ合いもウイルスの感染を広めるだけ>

アメリカよ、今こそ腹をくくれ。とんでもない疫病がはびこっているこの時期に、今までどおりの民主的選挙を続けられるのか。今までどおりが無理ならば、どうすれば民主主義を守れるのか。

あいにく、まともな答えはない。なにしろ今は建国以来初めて、二大政党が選挙運動や党大会の中止を検討しなければならない瀬戸際に立たされている。有権者が投票所に行かずに投票する方法も、本気で考えねばならない。

3月3日のスーパーチューズデーはどうだったか。党の大統領候補を決める予備選が14州で一斉に行われた日だ。投票所には長蛇の列ができ、一部の州、とりわけカリフォルニアでは記録的な投票率となった。すると翌日、州内で初の新型コロナウイルス感染による死者が出た。州知事は直ちに非常事態を宣言した。いくつかの郡で市中感染の形跡があったからだ。

選挙がらみで危ないのは投票所だけではない。有権者一人一人と握手する、一緒にスマホで自撮りする、赤ん坊を抱き上げてキスする、ハグをして写真に納まる。そんなアメリカ流の選挙運動の一つ一つがリスクをはらむ。

民主党予備選で事実上の一騎打ちとなったジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員は今もどこかで、たくさんの有権者と握手を交わし、彼らと大げさにハグしている。ほんの1時間で、普通の人が1カ月に触れ合うくらいの人と濃厚接触している。もしも集会の場に感染者がいれば、握手をした候補者の手を介してウイルスは別の人の手に移り、次々と感染が拡大していく。

共和党より民主党に逆風

2月29日にメリーランド州で開かれた共和党系の保守政治活動集会(CPAC)の決起集会を見ればいい。会場に姿を見せたドナルド・トランプ大統領は約1万9000人の群衆に語り掛け、熱烈な支持者たちと握手し、ハグし、キスを交わした。そして新型コロナウイルスについては「全ては本当に制御されている」と請け合い、政府の対応は専門家から「とても高い成績をもらっている。A+++だ」と述べていた。

だが、その場にもウイルスは潜んでいた。3月7日にはニュージャージー州からCPACに参加した人の感染が発覚。主催の全米保守連合(ACU)によると、トランプもマイク・ペンス副大統領も感染者と接触していなかった。ただしACUのマット・シュラップ議長はその人物と直接会い、その少し後にトランプと握手したという。

夏の全国党大会が中止に追い込まれたら、その打撃は共和党よりも民主党にとって大きいだろう。選挙予想のプロによれば、サンダースとバイデンが最後まで大接戦を演じて7月半ばの全国党大会に突入し、どちらも1回目の一般投票で過半数を得られない事態も想定される(その場合は現職議員や知事を含む「特別代議員」の出番になる)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中