最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

magw200319_Election2.jpg

候補者が遊説先で愛想を振りまき密に触れ合うのはアメリカ流だが(2016年のトランプ) CARLO ALLEGRI-REUTERS

平穏無事に勝者が決まったとしても、民主党としては支持者の士気を高めるために派手なお祭り騒ぎをやり、テレビで全米に中継してもらいたい。だが、そもそも党大会を開けなかったら?

考えたくもない事態だが、幸か不幸か、教訓とすべき前例はある。1918年11月5日、第1次大戦の末期にアメリカで中間選挙が実施された。ちょうどスペイン風邪が猛威を振るい、全米の主な大都市で大量の死者が出ている時期だった。

候補者は集会や遊説などの選挙運動を中止した(大統領選の年ではなかったため、全国党大会の中止が議論される状況ではなかった)。結果、投票率は40%で、当時としては異例の低さだった。しかし投票結果の正当性を疑問視する声は出なかった。

一方、感染症の蔓延リスクがあるなかで民主的な政治日程を通常どおりに進めると、選挙結果をゆがめる可能性があることを示す事例もある。

1976年、現職のジェラルド・フォード大統領は豚インフルエンザの蔓延が懸念されるなかで、続投を懸けて民主党候補のジミー・カーターと戦った。1918年のスペイン風邪並みに致命的な疫病になり得るという保健当局の見解を、当時の最も高名なウイルス学者でポリオワクチンの開発者であるジョナス・ソークとアルバート・セービンも支持していた。

そこで急きょワクチンが製造され、本選挙の1カ月前に予防接種が始まったが、一部で深刻な副作用が出て、接種は中止された。結局、このウイルスがアメリカに上陸することはなかったが、副作用の被害者たちはフォード政権の対応を激しく非難した。選挙のやり方を変えようという議論は出なかったが、それでも結果として現職に不利に働いたとは言えそうだ。

イランの惨状を教訓に

そして今回は、背筋の凍るような前例がイランにある。イランでは2月初旬に初めて症例が確認され、2月19日には2人の死亡が発表された。だが政府は2月11日のイラン革命記念日に大規模な式典を開き、2月21日には国会選挙の投票を予定どおり行った。多くの有権者が投票所に並んでいた頃、イラン国内では既に1万8000人以上が発症していたと推定される。

本稿執筆の時点で、イランでは国会議員の約10%が感染している。宗教指導層の間でも何人かが発症し、死亡者も出ている。イランの感染者数は中国とイタリアに次いで世界で3番目に多い。

革命記念日の式典を開いた時点では、まだイラン当局も新型コロナウイルスの脅威に気付いていなかったかもしれない。だが10日後の選挙の時点では、感染拡大のリスクを承知していたはずだ。

今のアメリカも承知している。ならば従来型の選挙運動をやめ、別なやり方を考えるべきだが、どうしたらいいか見当もつかない。だから今までどおり続けるしかない。現時点でトランプ陣営は、感染拡大が続いても選挙集会や全国党大会の予定に変更はないとしている。トランプの有力支持基盤であるキリスト教保守派の信者も平気で集会に出席している。「こんな事態は聖書で予言されていたし、自分たちは信仰で守られている」と固く信じればこそだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

20日分の石油国家備蓄を5月上旬以降放出、民間義務

ワールド

米英首脳、ホルムズ海峡での航行再開巡り電話会談=英

ビジネス

シェブロン、第1四半期の上流部門は16億―22億ド

ワールド

オープンAI、英データセンター計画を一時停止 規制
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中