最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

magw200319_Election2.jpg

候補者が遊説先で愛想を振りまき密に触れ合うのはアメリカ流だが(2016年のトランプ) CARLO ALLEGRI-REUTERS

平穏無事に勝者が決まったとしても、民主党としては支持者の士気を高めるために派手なお祭り騒ぎをやり、テレビで全米に中継してもらいたい。だが、そもそも党大会を開けなかったら?

考えたくもない事態だが、幸か不幸か、教訓とすべき前例はある。1918年11月5日、第1次大戦の末期にアメリカで中間選挙が実施された。ちょうどスペイン風邪が猛威を振るい、全米の主な大都市で大量の死者が出ている時期だった。

候補者は集会や遊説などの選挙運動を中止した(大統領選の年ではなかったため、全国党大会の中止が議論される状況ではなかった)。結果、投票率は40%で、当時としては異例の低さだった。しかし投票結果の正当性を疑問視する声は出なかった。

一方、感染症の蔓延リスクがあるなかで民主的な政治日程を通常どおりに進めると、選挙結果をゆがめる可能性があることを示す事例もある。

1976年、現職のジェラルド・フォード大統領は豚インフルエンザの蔓延が懸念されるなかで、続投を懸けて民主党候補のジミー・カーターと戦った。1918年のスペイン風邪並みに致命的な疫病になり得るという保健当局の見解を、当時の最も高名なウイルス学者でポリオワクチンの開発者であるジョナス・ソークとアルバート・セービンも支持していた。

そこで急きょワクチンが製造され、本選挙の1カ月前に予防接種が始まったが、一部で深刻な副作用が出て、接種は中止された。結局、このウイルスがアメリカに上陸することはなかったが、副作用の被害者たちはフォード政権の対応を激しく非難した。選挙のやり方を変えようという議論は出なかったが、それでも結果として現職に不利に働いたとは言えそうだ。

イランの惨状を教訓に

そして今回は、背筋の凍るような前例がイランにある。イランでは2月初旬に初めて症例が確認され、2月19日には2人の死亡が発表された。だが政府は2月11日のイラン革命記念日に大規模な式典を開き、2月21日には国会選挙の投票を予定どおり行った。多くの有権者が投票所に並んでいた頃、イラン国内では既に1万8000人以上が発症していたと推定される。

本稿執筆の時点で、イランでは国会議員の約10%が感染している。宗教指導層の間でも何人かが発症し、死亡者も出ている。イランの感染者数は中国とイタリアに次いで世界で3番目に多い。

革命記念日の式典を開いた時点では、まだイラン当局も新型コロナウイルスの脅威に気付いていなかったかもしれない。だが10日後の選挙の時点では、感染拡大のリスクを承知していたはずだ。

今のアメリカも承知している。ならば従来型の選挙運動をやめ、別なやり方を考えるべきだが、どうしたらいいか見当もつかない。だから今までどおり続けるしかない。現時点でトランプ陣営は、感染拡大が続いても選挙集会や全国党大会の予定に変更はないとしている。トランプの有力支持基盤であるキリスト教保守派の信者も平気で集会に出席している。「こんな事態は聖書で予言されていたし、自分たちは信仰で守られている」と固く信じればこそだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中