最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

magw200319_Election2.jpg

候補者が遊説先で愛想を振りまき密に触れ合うのはアメリカ流だが(2016年のトランプ) CARLO ALLEGRI-REUTERS

平穏無事に勝者が決まったとしても、民主党としては支持者の士気を高めるために派手なお祭り騒ぎをやり、テレビで全米に中継してもらいたい。だが、そもそも党大会を開けなかったら?

考えたくもない事態だが、幸か不幸か、教訓とすべき前例はある。1918年11月5日、第1次大戦の末期にアメリカで中間選挙が実施された。ちょうどスペイン風邪が猛威を振るい、全米の主な大都市で大量の死者が出ている時期だった。

候補者は集会や遊説などの選挙運動を中止した(大統領選の年ではなかったため、全国党大会の中止が議論される状況ではなかった)。結果、投票率は40%で、当時としては異例の低さだった。しかし投票結果の正当性を疑問視する声は出なかった。

一方、感染症の蔓延リスクがあるなかで民主的な政治日程を通常どおりに進めると、選挙結果をゆがめる可能性があることを示す事例もある。

1976年、現職のジェラルド・フォード大統領は豚インフルエンザの蔓延が懸念されるなかで、続投を懸けて民主党候補のジミー・カーターと戦った。1918年のスペイン風邪並みに致命的な疫病になり得るという保健当局の見解を、当時の最も高名なウイルス学者でポリオワクチンの開発者であるジョナス・ソークとアルバート・セービンも支持していた。

そこで急きょワクチンが製造され、本選挙の1カ月前に予防接種が始まったが、一部で深刻な副作用が出て、接種は中止された。結局、このウイルスがアメリカに上陸することはなかったが、副作用の被害者たちはフォード政権の対応を激しく非難した。選挙のやり方を変えようという議論は出なかったが、それでも結果として現職に不利に働いたとは言えそうだ。

イランの惨状を教訓に

そして今回は、背筋の凍るような前例がイランにある。イランでは2月初旬に初めて症例が確認され、2月19日には2人の死亡が発表された。だが政府は2月11日のイラン革命記念日に大規模な式典を開き、2月21日には国会選挙の投票を予定どおり行った。多くの有権者が投票所に並んでいた頃、イラン国内では既に1万8000人以上が発症していたと推定される。

本稿執筆の時点で、イランでは国会議員の約10%が感染している。宗教指導層の間でも何人かが発症し、死亡者も出ている。イランの感染者数は中国とイタリアに次いで世界で3番目に多い。

革命記念日の式典を開いた時点では、まだイラン当局も新型コロナウイルスの脅威に気付いていなかったかもしれない。だが10日後の選挙の時点では、感染拡大のリスクを承知していたはずだ。

今のアメリカも承知している。ならば従来型の選挙運動をやめ、別なやり方を考えるべきだが、どうしたらいいか見当もつかない。だから今までどおり続けるしかない。現時点でトランプ陣営は、感染拡大が続いても選挙集会や全国党大会の予定に変更はないとしている。トランプの有力支持基盤であるキリスト教保守派の信者も平気で集会に出席している。「こんな事態は聖書で予言されていたし、自分たちは信仰で守られている」と固く信じればこそだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ 上限7%引き下げ

ワールド

訂正(24日配信記事)-英、ウクライナへの一連の支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中