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新型肺炎:どこまで広がるのか

中国一党独裁の病巣が、感染拡大を助長する

CHINA DIDN’T LEARN FROM SARS

2020年2月15日(土)14時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

こうした公衆衛生上の緊急事態に対処する際、中国の行政機関が従う標準的な手順は非公式なのに硬直し、秘密主義に貫かれている。その一義的な目的は、中国の現体制の面目と地元当局者のキャリアを守ることだ。

SARS危機の重要な教訓の1つは、透明性の欠如が重篤な肺炎を起こすウイルスの隠蔽につながり、結果的に感染の拡大を招いたこと。それに全く学ばなかったのか、今回も武漢の当局者はSARSの情報を隠蔽した広東省当局と同様、ほとんど本能的にコロナウイルスの危険性を軽く見せようとした。目の前にある証拠を無視して、ヒトからヒトには感染せず、医療従事者も感染していないと主張したのだ。

国民の安全よりも党の威光

迅速かつ有効な対応を妨げる中国の行政機関のもう1つの制度的な欠陥は、国家の緊急事態に当たって中央集権型の意思決定がなされることだ。大して政治的な影響がない事柄(例えば商業開発のために個人の住宅を取り壊すなど)では、地方当局に裁量権がある。だが重大な公衆衛生上の危機では地方にはほとんど何の権限もない。武漢の市長が弁明したように、感染症の発生については上層部の許可を得るまで市当局は完全な情報公開には踏み切れなかった。

習政権発足後に中央集権が強化され、こうした状況は悪化した。今や公衆衛生上の緊急事態を宣言するなど重大な決定は、習が直々に認めなければほぼ不可能だ。1月半ばの決定的な時期に当局者が習の指示を待ったため貴重な時間が失われた。

中国の疾病予防控制度センターは1月6日にBクラスの緊急対応手順を内部的に発動させた。なぜそれを発動時に公表しなかったのか理解に苦しむが、政権の最上層部が最終的に公表を決断するまで待たざるを得なかったようだ。

中央の指導部が多忙だったのか、決定権があるのは習だけだったのか、指示はなかなか下りなかった。習も過密スケジュールに追われている。1月17日には2日間の予定でミャンマー訪問に出発。北京に帰った翌々日の20日にようやく情報開示の指示を出した。国家衛生健康委員会を管轄する李克強(リー・コーチアン)首相が先に公衆衛生上の緊急事態を宣言していれば、こうした遅れは避けられたはずだ。

秘密主義と上意下達に加え、国民の安全より政治的な配慮を優先させることも中国の官僚制度の欠陥だ。SARSの感染が広がり始めた02年11月、中国共産党は新たな指導部を選出するため第16回全国代表大会(党大会)を開催していた。謎に包まれた重篤な感染症の情報を公開すれば、大会に水を差すばかりか、不安定化を招きかねないと上層部は案じた。

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新型肺炎の治療を専門とする武漢の「火神山医院」は工期10日でほぼ完成。直ちに患者の受け入れを開始 Xiao Yujiou-Xinhua/AFLO

衛生管理を徹底できない理由

08年の北京五輪を目前に控えた時期にも、中国当局は有害な化学物質メラミンが混入した粉ミルクで健康被害が出たことをひた隠しにした。五輪を前に中国の面目が丸つぶれになるのを恐れたのだ。

武漢のコロナウイルスでも同様の政治的配慮が働いた。中国では毎年、全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議の2つの会議(「全国両会」と呼ばれる)の前に、地方のあらゆるレベルで「両会」が開催されることになっている。これは重要な政治イベントなので、当局者は市民に成功を印象付けようとする。

今年、武漢の両会は謎のウイルスについて市当局が報告した直後の1月6日から10日まで行われた。会期中、市の保健当局は感染症に関する注意喚起などを一切行わなかった。武漢は湖北省の省都でもあり、間の悪いことに1月12日から17日まで省レベルの両会が開催された。この間には市当局は感染症についての発表は行ったが、新たな感染者数は明らかにしなかった。

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