最新記事

新型肺炎:どこまで広がるのか

中国一党独裁の病巣が、感染拡大を助長する

CHINA DIDN’T LEARN FROM SARS

2020年2月15日(土)14時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

さらに中国の公衆衛生システムの最も深刻な欠陥は、予防の重要性が十分に認識されていないことだ。SARS禍から学べる教訓があるとすれば、何よりもまず予防が大事、ということだろう。SARSと同様、今回のコロナウイルスも、生きた野生動物をその場で解体して売る不衛生な海鮮市場でヒトにうつった可能性が高い。こうした病原体による感染症の発生を防ぐには、何よりもまず食品取り扱いの衛生基準を設け、業者にそれを守らせる必要がある。地方当局が頻繁に検査を実施し、違法行為を厳しく取り締まらなければ衛生管理は徹底できない。

残念ながら中国の官僚機構はこうした任務を得意としていない。検閲をしたり、反政府分子を抑え込んだり、壮大な事業や行事で威光を示すなど、権力維持のための職務では驚くほどの有能ぶりを発揮するが、食品の安全性を守り、大気汚染に対処するなど国民のための日常的な業務を行う能力は驚くほど低い。

理由は至って単純だ。共産党の最優先課題はどんな状況になろうと現体制を維持すること。その目的のためにのみ、どんな代償を払おうと、あらゆる資源を注ぎ込む。

中国の官僚、特に地方当局者には、市民のために働くインセンティブがほとんど働かない。彼らは市民に説明責任を負っていない(お粗末な仕事ぶりでも、よほど重大な危機が起きない限り、市民の怒りを買って地位を失う心配はない)。

公共の利益が守られるには、公務員が高い職業意識を持ち、汚職の誘惑に負けずに規制を徹底すること、その仕事ぶりが市民の監視下に置かれることが必要だが、今の中国にはそうした条件は欠けている。

新型肺炎の感染拡大で中国はいま大きな代償を払っている。習政権は死力を尽くして事態を収束させるだろう。その点はまずまず楽観視していいが、中国の現体制が抱える根深い欠陥を見れば悲観的にならざるを得ない。習政権が今回の災禍に学び、再び同じ過ちを繰り返さないとは思えない。悲しいかな、中国では歴史は1度だけではなく、ほぼ例外なしに何度でも繰り返される。

<2020年2月18日号「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集より>

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中