最新記事

新型肺炎:どこまで広がるのか

中国一党独裁の病巣が、感染拡大を助長する

CHINA DIDN’T LEARN FROM SARS

2020年2月15日(土)14時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

さらに中国の公衆衛生システムの最も深刻な欠陥は、予防の重要性が十分に認識されていないことだ。SARS禍から学べる教訓があるとすれば、何よりもまず予防が大事、ということだろう。SARSと同様、今回のコロナウイルスも、生きた野生動物をその場で解体して売る不衛生な海鮮市場でヒトにうつった可能性が高い。こうした病原体による感染症の発生を防ぐには、何よりもまず食品取り扱いの衛生基準を設け、業者にそれを守らせる必要がある。地方当局が頻繁に検査を実施し、違法行為を厳しく取り締まらなければ衛生管理は徹底できない。

残念ながら中国の官僚機構はこうした任務を得意としていない。検閲をしたり、反政府分子を抑え込んだり、壮大な事業や行事で威光を示すなど、権力維持のための職務では驚くほどの有能ぶりを発揮するが、食品の安全性を守り、大気汚染に対処するなど国民のための日常的な業務を行う能力は驚くほど低い。

理由は至って単純だ。共産党の最優先課題はどんな状況になろうと現体制を維持すること。その目的のためにのみ、どんな代償を払おうと、あらゆる資源を注ぎ込む。

中国の官僚、特に地方当局者には、市民のために働くインセンティブがほとんど働かない。彼らは市民に説明責任を負っていない(お粗末な仕事ぶりでも、よほど重大な危機が起きない限り、市民の怒りを買って地位を失う心配はない)。

公共の利益が守られるには、公務員が高い職業意識を持ち、汚職の誘惑に負けずに規制を徹底すること、その仕事ぶりが市民の監視下に置かれることが必要だが、今の中国にはそうした条件は欠けている。

新型肺炎の感染拡大で中国はいま大きな代償を払っている。習政権は死力を尽くして事態を収束させるだろう。その点はまずまず楽観視していいが、中国の現体制が抱える根深い欠陥を見れば悲観的にならざるを得ない。習政権が今回の災禍に学び、再び同じ過ちを繰り返さないとは思えない。悲しいかな、中国では歴史は1度だけではなく、ほぼ例外なしに何度でも繰り返される。

<2020年2月18日号「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集より>

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英の26年経済成長率見通し、0.8%に下方修正=I

ワールド

インドネシア外務省、米軍の領空飛行許可に慎重対応促

ビジネス

今年の米成長率3%超の可能性、7月までに以前の関税

ビジネス

アマゾン、衛星通信会社を116億ドルで買収 事業拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中