最新記事

感染症

中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた

Political Scientist: History Will See Coronavirus as China's Chernobyl

2020年2月14日(金)16時15分
カシュミラ・ガンダー

ウイルスに汚染された医療廃棄物と防護服を着た労働者(四川省成都、2月8日) cnsphoto/REUTERS

<危険な真実を隠したまま致命的な病をまき散らし、危機が収束した後も当局が何を隠してたかの追及と苦悩が続く>

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスは、遂に死者数が1400人を突破した。アメリカのある政治科学者は、これはまさに中国にとって「チェルノブイリ級」の危機だと指摘する。

WHO(世界保健機関)が2月11日に「COVID-19」と名付けた同ウイルスの感染者は13日、中国全体で6万3000人を超え、死者の数は1380人にのぼった。死者の多くがウイルスの発生源とされる湖北省に集中している。同日には日本でも初めて、同ウイルスの感染による死者が確認された。中国本土以外で死者が出たのは、フィリピンと香港に次いで3カ所目だ。

世界全体では、アメリカをはじめ25を超える国と地域に感染が広がっている。

coronavirus-covid19-statistia-2019ncov.jpg

湖北省十堰市は12日から、住民に外出を禁じるなどの「戦時体制」を導入。武漢市では今も、ウイルスの封じ込めを目的とした事実上の都市封鎖が続いている。

シカゴ大学の杨大利教授(政治科学)は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのインタビューに対して、新型コロナウイルスの感染拡大は、1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故の時のような惨状を招くだろうと語った。

「習近平の責任は重い」

日本の福島一原発事故までは世界最悪の原発事故と言われ、数十人が死亡。数十万の周辺住民が避難を余儀なくされた。WHOはこの事故について、「核の安全性に対する各国の考え方を変え、人類全体に大きな影響をもたらした」と記している。

チェルノブイリの事故当時、原発の炉心が爆発することなどは不可能と考えられていた。実際に事故が起こった後も、危険性があることは隠されていた。

杨大利はそれと新型コロナウイルスの感染拡大に多くの共通点を見る。「チェルノブイリと同じく、ウイルスとも長い戦いになるだろう。危機が終わっても、とくに被害者にとっては長い長い答え探しが続く。その点も同じだ」

中国の習近平国家主席についてもこう語った。「対応の誤りの責任はシステムにある。指導者として個人的に大きな権限を振るってきた習の責任はとくに重い」

<参考記事>マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける
<参考記事>「自分は何もできなかった」──新型肺炎を最初に警告した武漢の医師が自らも感染、死亡

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後=ホワイ

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画 2月下旬
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中