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言論弾圧と忖度は人を殺す──習近平3回目のテレビ姿

2020年2月13日（木）12時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

ただ、中国共産党系メディアがこのようなことを書いた事実は非常に慎重に、深く考察する必要がある。

たしかに胡錫進は割合にリベラルなことを書くことで知られているが、しかし、これはある意味で北京政府のガス抜きの偽装工作なのかもしれない。

李文亮の死でネットが燃え上がると、北京は直ちに中共中央から監察委員会代表を武漢に派遣し、「中央は重視しています」というポーズを取って見せた。そうでもしなければ人民の怒りが収まらなかったからだ。

環球時報の胡錫進が表した「李文亮への哀悼と湖北および武漢政府への怒り」は、その「ポーズ」の一つであったかもしれず、胡錫進が「人民の声を代弁してくれた」と思うのは早計かもしれない。そして逆に「悪いのは湖北政府と武漢政府であって、習近平ではない」という「中央の声」をほのめかしてあげたのかもしれないということにも、注意を向けておく必要があるだろう。

いずれにせよ、そんなことまで仕組まなければならないほど、人民の怒りが強く、習近平を、公けの場に姿を現さざるを得ないところに追い込んだのだけは確かだ。

言論弾圧と忖度は「殺人行為」

李文亮の死と新型コロナウイルス肺炎の流行が意味するのは、「言論弾圧と忖度政治は人を殺す」という事実である。

1月24日のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？」で書いたように、もし武漢政府の「北京に対する忖度」による偽装行為がなかったら、李文亮の死もなくて済んだし、そもそも新型肺炎のパンデミックと言っていいほどの猛威もなかったはずだ。

ならば武漢や湖北などの地方政府だけが悪いのかと言ったら、もちろん彼らは第罪人だが、しかしそればかりではなく、元をただせば地方役人の精神構造をそこに持って行った中国共産党による独裁政治が悪いのであり、「一党支配体制による言論弾圧とそれが生んだ忖度精神」が「人間を殺す行為」と直結しているということに私たちは注目しなければならない。

これは日本の政治の現状にも一脈通じるものがあり、深層に流れるこの「殺人行為」に、人類は目を向けなければならないと思う。

このような中で、習近平を国賓として日本に招聘することなど「論外！」だと言っていいだろう。

新型肺炎の問題がなくとも、習近平を国賓として日本に招く行為が、どれだけの災禍をもたらすかに関しては拙著『激突！遠藤vs.田原　日中と習近平国賓』で思いのたけを述べた。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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