最新記事

中国

言論弾圧と忖度は人を殺す──習近平3回目のテレビ姿

2020年2月13日(木)12時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型コロナウイルス肺炎を世界に拡大させた習近平国家主席 Aly Song-REUTERS

新型肺炎以降、2月10日に習近平はテレビに3回目の姿を現したが、彼をそこに追い込んだのは李文亮医師の死であり「言論弾圧と地方役人の北京への忖度」が新型肺炎パンデミックを起こしたことに対する人民の激しい怒りだ。

説得力を失っている習近平の北京視察の姿

2月10日午後、習近平国家主席が、初めて公けの場に姿を現した。

2月10日13:57のコラム「新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか?」では、「習近平は新型コロナウイルス肺炎以来、2回しかテレビに出ていない」と書いたが、コラムを公開した「13:57(北京時間12:57)」の時点では、たしかに習近平はまだ3回目のテレビ露出をしていない。コラムを公開してから、かなり時間が経った後に、「初めて公けの場に姿を現した映像」が公開されたのである。

しかも「その姿」のなんと説得力のないことか。

形ばかりのマスクを付けて白衣などを着ているが、毅然とした勢いもなければ、日々3000人もの患者が増えている国家のトップリーダーの危機感など微塵もない。拳を振り上げているが、力など全くこもっていない。

どんなに演技をして見せたところで、庶民に「にこやかに」手を振ったりなどする姿は逆に、を思い起こさせるだけだ。

事実、2月10日付の中国共産党機関紙「人民日報」が報道した習近平北京視察のすぐ下に、別の内容の記事で「到武漢去!(武漢へ行け!)」という見出しがあったために、人民日報の通信アプリにある「習近平の北京視察」と「武漢へ行け!」を結び付けた画像がネットに拡散し、人民の不満を巧妙な形で表すことにつながってしまった。

コロナを警告して摘発された李文亮の死に人民の怒りが爆発

これまでに何度か書いてきたが、武漢中心医院眼科の李文亮医師が昨年12月30日に「今回の肺炎はSARSに類似したウイルスが原因」と強い伝染性を警告したのに対して、武漢警察は李文亮を「デマを流して社会秩序を乱した」として1月1日に摘発した。二度とこのようなデマは流しませんという誓約書にも署名捺印させられた。その李文亮が2月7日未明にまさに新型コロナウイルス肺炎で亡くなったのを受けて、中国のネットでは怒りが爆発し、多くのネットユーザーが悲しみを表した。と同時に李文亮に対する当局の「言論封殺」を激しく非難した。

人民日報の姉妹版「環球時報」の編集長・胡錫進氏さえ、「武漢政府は李文亮医師に謝罪をすべきで、湖北政府は全国の人民に謝罪すべきだ」と書いている。原文そのものは既に削除されているが、この事実をウェブサイト「観察者」が書いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対

ビジネス

デフレ判断の指標全てプラスに、金融政策は日銀に委ね

ワールド

米、途上国の石炭からのエネルギー移行支援枠組みから

ビジネス

トランプ氏、NATO加盟国「防衛しない」 国防費不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中