最新記事

インドネシア

SB孫会長､ブレア元英首相らインドネシア首都移転の｢顔｣に　投資期待も移転は実現可能？

2020年1月21日（火）18時05分
大塚智彦（PanAsiaNews）

首都移転、実現に疑問の声は与党からも

首都ジャカルタの人口集中に伴う渋滞、物流の停滞などに加えて地盤沈下、洪水などの災害といった弊害を避け、地理的に広大なインドネシアの東西南北のほぼ中心に位置し、自然災害の可能性が低いとされる東カリマンタン州に首都を移転する計画は、ジョコ・ウィドド大統領の「国民に夢を与える政策」を企図したものとして発表された。

しかし発表直後から巨額資金の捻出方法、新首都予定地の開発に伴う自然破壊や活断層の存在の可能性、経済界の否定的見解などから実現を疑問視する声が相次いでいるもの事実だ。

2024年にも首都移転に着手したいとするジョコ・ウィドド政権だが、2019年に再選を果たしたジョコ・ウィドド大統領の大統領任期は2024年までであり、さらに憲法の再選規定で次期大統領選挙への出馬はできない。

つまり首都移転計画を政権の浮揚策として具体的な準備をあれこれと推進してはいるものの、移転開始時期以降はジョコ・ウィドド大統領はもはや政権に留まっていないという現実がある。

こうした点や現在のジャカルタが過密状態であるとはいえ政治・経済・社会・文化の中心地であることには間違いなく、首都移転がどこまで現実的に可能かについては財務当局も大いに疑問を抱き、醒めた目で見ているとされる。

最大与党でジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもある「闘争民主党（PDIP）」の幹部ですら「経済機能の移転は困難というのが現実であり、首都移転計画がもし実現するとしても首都機能の一部移転、つまり自然が豊かな東カリマンタン州だけに環境行政を司る官庁などの移転だけで終わるのではないか」と発言する状況だ。

それであっても「首都機能を地方に分散することで部分的には首都移転を果たしたと国民や国際社会には説明できるとジョコ・ウィドド大統領や政府は考えているのではないだろうか」（PDIP幹部）というのだ。

そうしたインドネシア側の現実をどこまで理解して孫会長が投資に積極的な姿勢を示しているのかは不明だが、インドネシア財界からも「巨額の赤字を抱えていると伝えられるソフトバンクからの大規模投資には現実味があるのだろうか」との懸念の声もでている。

ソフトバンクは2019年7月にインドネシアで出資している配車大手のグラブ社を通じて電気自動車事業に約20億ドル規模の投資をすることを発表しており、インドネシアとの関係を強めている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号（1月21日発売）は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は？　元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

次のページ[動画] 首都移転できなくても海外からの投資に期待？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中