最新記事

新型肺炎

新型コロナウイルスはコウモリ由来？　だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

Don’t Blame Bat Soup for the Wuhan Virus

2020年1月30日（木）17時40分
ジェームズ・パーマー

中国では万事に言えることだが、政治的な利害が賢明な政策の導入を妨げている。アメリカではメディアの告発が改革を促したが、中国では習近平（シー・チンピン）国家主席の指導下で検閲が強化されて久しく、メディアは骨抜きにされている。そのため巨大企業とそれを後押しする共産党の既得権益層の利益が国民の利益よりも優先されても、誰も文句を言えない。ジャーナリストの周勍が2006年に中国の食品産業の実態を暴いた画期的な告発本『中国の危ない食品』（邦訳・草思社）を執筆すると、出版前に本文の3分の2が削除された。しかも、この本が海外で高く評価されたために、周は政治亡命を余儀なくされた。

中国が抱える問題の一部は伝統医療の影響力とも無縁ではない。野生動物の多くは漢方薬の材料として取引される。食べるためではなく、薬効のために動物が殺されるのだ。漢方薬の材料にはトラの足やセンザンコウのウロコのように、ただの迷信にすぎないものもあるが、クマの胆汁のように薬効が確認されているが、そのためにクマを飼育して殺さずとも、同じ成分の物質を製造できるものもある。中国政府、とりわけ「中華民族の偉大な復興」を掲げる習政権は、伝統医療の振興に力を入れてきた。政府公認の製薬会社は基準に従い、野生動物の取引を避けているが、伝統医療を称揚するプロパガンダのせいで、人々の間ではいまだに迷信がなくならない。

新型肺炎騒ぎをきっかけに、改革が進み、規制が強化されるなら、まだしも救いがある。だが過去に中国で起きた数々の災害の例に漏れず、悲劇の直後には政府も改革に取り組む姿勢を見せたとしても、結局は権力と利権をめぐる思惑がそれを押しつぶす結果になりかねない。いずれにせよ、不安とパニックが広がる今の状況で、中国人の「ゲテモノ食い」に対する偏見を撒き散らしても誰も得をしない。食の安全を求める中国の人々の声を後押しするほうがはるかに建設的だ。

From Foreign Policy Magazine

20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号（1月28日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優／和菓子職人／民宿女将／インフルエンサー／茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ　米関税受け大統領代行が
2025.04.03

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中