最新記事

中国

新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?

2020年1月24日(金)12時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

地方政府の隠蔽工作:その2──地方議会である「両会」が開催される

中国では3月5日から日本の国会に近い機能を持つ全人代(全国人民代表大会)が始まるが、それと同時(一般に2日前から。会期は同じ)に開催される全国政治協商会議の二つを「全国両会」と称している。その前に各地方の全てのレベルにおける「両会」が開催され、おおむね春節前には終わるようになっている。

武漢市は湖北省にあるが、省レベルの「両会」は今年1月12日から17日まで開催されることになっていた。この湖北省両会における審議結果は、3月6日以降の各省レベル分科会において、習近平国家主席も参加して北京の人民大会堂で報告されるのである。

そのような「神聖な」湖北省両会を汚すわけにはいかない。

そこで武漢市政府は湖北省政府にも北京の中央政府にも、知られないように画策したと考えていい。

それを示す画像が中国のネットで出回っている。

それを以下に示す。

Endo200124_3.jpg

この赤い線の所にご注目頂きたい。12日に湖北省両会が開幕し、17日に「勝利閉幕(勝利的に閉幕した)」と書いてあるが、なんとその間だけは「密接に接触した者同士による新しい感染者はゼロ」とあるではないか!

つまり、この間だけは無事にすり抜けたかったのである。

その証拠に、1月19日になると、患者数が突然「3倍以上に」増加していることが報告されている。

6日間に発症した患者数を、19日に一気に発表したからだ。

この「裏事情」を知らない人々は、「19日を境に一気に感染が広がった」と報道しているが、それは実は「真っ赤なウソ!」なのである。

これが、北京、中央政府に感染の実態を報告しなかった本当の理由だ。

なぜ中央政府に情報が上がったのか?

ではなぜ中央政府・北京の知るところとなったのか。第一段階は「上海」の働きにある。

こちらの情報をご覧いただきたい。

2019年12月26日、上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常のサンプル収集として、プロジェクトの相手である武漢市中心医院と武漢市疾病制御センターから発熱患者のサンプルを入手し、精密に検査した。その結果、2020年1月5日に上海市のセンターは、この病原菌が未だかつて歴史上見たことのない「新型コロナウイルス」であることを突き止めた。

それでも湖北省政府は両会を開催し、「たしかに病例はあったが、問題は解決していますので大丈夫ですから」という無言の偽装メッセージを北京に送った。しかしさすがに北京は疑わしいと思ったのだろう。第二段階として、1月19日に中国政府のシンクタンクの一つ中国工程院院士(博士の上のアカデミックな称号)である鐘南山氏率いる「国家ハイレベル専門家グループ」が武漢市の現状視察にやって来た。そこで現状を把握した一行は、その日の内に北京に引き返し、中央に報告したという。

こうして習近平の知るところとなり、20日に習近平が「重要指示」をやっと発布することになったわけだ。それを境に中国国内はパニックに突入。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中