最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日(金)18時00分
ケタン・ジョシ(気候変動専門家)

未曽有の森林火災に手も足も出ず、今までの温暖化無策を批判されているモリソン首相。他国の指導者にとってもいずれ他人事ではなくなる?  AAP Image/James Ross/REUTER

<史上最悪の被害をもたらしている森林火災は「温暖化否定」と「災害」の悪循環を脱却する契機にすべきだ>

オーストラリアは誤解されやすい国だ。黙示録的な様相を呈する大規模な森林火災にも、温暖化をあまりに長い間否定してきた報い、というイメージが付きまとう。しかし、未曽有の大規模火災の被害を受けて国民は悲しみに暮れており、変化の兆しも見え始めている。

国際社会からみると、オーストラリアは、温暖化を否定してはその被害に苦しむという悪循環に陥った国と映ってきた。米アトランティック誌のロビンソン・メイヤー記者は、「オーストラリアは都市や町が森林火災の噴煙にまみれているのに、これまで以上に石炭に執着している」と指摘。一度痛い思いをしたぐらいで石炭への依存を断つことは、あまり期待できそうにない。

これは国内のメディアの論調が単一化されているからだ、と批判する声もある。オーストラリアでは右寄りの報道機関が幅を利かせており、どの都市でもニューズ・コーポレーション発行の新聞が最も多くの購読者を誇る。同じニューズ傘下でもNews.com.auのようなオンラインメディアはやや進歩的だが、ストレートニュースもブログも、右寄りで政治色の強い論調は基本的に変わらない。著名ジャーナリストのテリー・マックランやティム・ブレアは連日、温暖化政策や研究報告などについて生半可な根拠のブログを投稿している。シドニーの駅に足を踏み入れれば、右派コラムニスト、アンドリュー・ボルトが「気候変動の嘘」を暴く番組の宣伝が目に飛び込んでくる。

モリソン首相の火災への対応と批判する国民

偏向報道と偏向した権力層

こうしたメディアコンテンツが提供されているのは、当然それを求める読者がいるからだと思うだろう。だが調査によればオーストラリアの一般市民の大半は温暖化を信じており、温暖化を否定するニュースをわざわざ消費しているとは考えにくい。

オーストラリアのメディア事情は特殊で、特定のメディアが政治に過度な影響力を持っている。ニューズ・コーポレーション傘下のスカイニュースは、一般市民はほとんど視聴していないのに、財界の大物や政治家が多く利用するカンタス航空の空港ラウンジではスカイニュースばかり流れている。首都キャンベラにある連邦議会議事堂で議員たちが見ているのもスカイニュースだ。権力と影響力を持つ視聴者が、この局に偏っているのだ。

このスカイニュースは、ソーシャルメディア上に幾つかの奇妙な動画を投稿している。ある動画では、極右のラジオパーソナリティーであるアラン・ジョーンズが、オーストラリアの温室効果ガス排出量について異説を展開。約2キロの米をボウルに入れ、「これが世界全体の排出量だとすれば、このうちオーストラリアの排出量はせいぜい数粒分」だと主張する。テレビ史上最も嘆かわしい2分間だ。


「ビジネス占星術師」を名乗る人物に、温暖化は嘘だと解説させる番組もあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、新興国通貨の投資判断引き下げ 最悪の

ビジネス

旧村上ファンド系、フジメディアHD株を大量保有 5

ワールド

台湾行政院、米相互関税は「不合理」 貿易黒字は対中

ビジネス

午後3時のドルは146円台へ急落、半年ぶり大幅安 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中