最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日（金）18時00分
ケタン・ジョシ（気候変動専門家）

スカイニュースのこの滑稽なスタイルは、2012年前半のクリストファー・モンクトン（イギリスを拠点とする気候変動懐疑派の活動家）の発言の名残りかもしれない。モンクトンは「オーストラリア版のFOXニュース」をつくろうと提案した人物だ。「街頭でデモ活動をするよりも、ニュースメディアをまるごと手中に収める方がずっと効果的だ」と彼は言った。これが「ビジネス占星術師」を生む土台をつくったのだ。

さらに上をいくのがオーストラリアン紙。タブロイド紙やネットのコメント欄とは縁のない人々が読む「高級紙」だ。同紙は風力発電所の風車が出す低周波の騒音が奇形や体調不良の原因になるという「ウィンド・タービン・シンドローム（風車症候群）」論を展開した。子羊の奇形や黄身のない鶏卵も風車のせいだ主張する記事を載せるなど、長年にわたり気候変動の科学を否定してきた。一連の記事は将来、無数の人々を殺した「エセ科学」として歴史に残るだろう。

＜参考記事＞トランプの最新エセ科学：風力タービンは「がんの元」

最近の重要な例では、オーストラリアン紙は昨年9月から燃え盛る未曽有の森林火災について、放火で逮捕された人の数を「183人」と誤報した。実際に意図的な放火の罪に問われたのは24人。183人という数には、タバコのポイ捨てや無責任なバーベキューなど「火災に関連した罪」に問われた人が含まれている。だがこの誤った投稿と、同じく森林火災の原因として放火を誇張する右派のメディア「セブンニュース」のツイートが世界中に広まり、森林火災の原因は「温暖化による惨事をねつ造しようとする環境テロリストによる放火」だとする陰謀説が実しやかに流布された。

これらのメディアは、温暖化全般を否定するよりは、風車や森林火災のような個別の問題についてのフェイク情報を広めることに熱心だ。2010年代以降、世論が科学をより受け入れるようになったからだ。

2019年に調査会社「ユーガブ」が世界各国を対象に実施した調査によると、温暖化が人為的なものであること、または温暖化が実際に起きていることを否定した人はオーストラリアで10％だけだった。

世界的にみれば、オーストラリアは温暖化否定論に傾いているほうだ。しかし他の国々に比べて特別多いというわけでもない。アメリカでは15％、ドイツでは7％の人が温暖化や人間の関与を否定している。ノルウェーでもオーストラリアと同率の10％が否定論者だ。

次のページ森林火災が世論に及ぼす影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米副大統領、レバノンは停戦に含まれず　仲介国と食い
2026.04.09

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社　再開に
2026.04.09

ビジネス

米国株式市場＝大幅高、米イラン停戦合意受け投資家心
2026.04.09

ワールド

原油先物100ドル割れ、米・イラン停戦合意で供給懸
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中