最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日(金)18時00分
ケタン・ジョシ(気候変動専門家)

スカイニュースのこの滑稽なスタイルは、2012年前半のクリストファー・モンクトン(イギリスを拠点とする気候変動懐疑派の活動家)の発言の名残りかもしれない。モンクトンは「オーストラリア版のFOXニュース」をつくろうと提案した人物だ。「街頭でデモ活動をするよりも、ニュースメディアをまるごと手中に収める方がずっと効果的だ」と彼は言った。これが「ビジネス占星術師」を生む土台をつくったのだ。

さらに上をいくのがオーストラリアン紙。タブロイド紙やネットのコメント欄とは縁のない人々が読む「高級紙」だ。同紙は風力発電所の風車が出す低周波の騒音が奇形や体調不良の原因になるという「ウィンド・タービン・シンドローム(風車症候群)」論を展開した。子羊の奇形や黄身のない鶏卵も風車のせいだ主張する記事を載せるなど、長年にわたり気候変動の科学を否定してきた。一連の記事は将来、無数の人々を殺した「エセ科学」として歴史に残るだろう。

<参考記事>トランプの最新エセ科学:風力タービンは「がんの元」

最近の重要な例では、オーストラリアン紙は昨年9月から燃え盛る未曽有の森林火災について、放火で逮捕された人の数を「183人」と誤報した。実際に意図的な放火の罪に問われたのは24人。183人という数には、タバコのポイ捨てや無責任なバーベキューなど「火災に関連した罪」に問われた人が含まれている。だがこの誤った投稿と、同じく森林火災の原因として放火を誇張する右派のメディア「セブンニュース」のツイートが世界中に広まり、森林火災の原因は「温暖化による惨事をねつ造しようとする環境テロリストによる放火」だとする陰謀説が実しやかに流布された。

これらのメディアは、温暖化全般を否定するよりは、風車や森林火災のような個別の問題についてのフェイク情報を広めることに熱心だ。2010年代以降、世論が科学をより受け入れるようになったからだ。

2019年に調査会社「ユーガブ」が世界各国を対象に実施した調査によると、温暖化が人為的なものであること、または温暖化が実際に起きていることを否定した人はオーストラリアで10%だけだった。

世界的にみれば、オーストラリアは温暖化否定論に傾いているほうだ。しかし他の国々に比べて特別多いというわけでもない。アメリカでは15%、ドイツでは7%の人が温暖化や人間の関与を否定している。ノルウェーでもオーストラリアと同率の10%が否定論者だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏と28日会談 領土など和

ワールド

ロシア高官、和平案巡り米側と接触 協議継続へ=大統

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 8
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中