森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

2013年の総選挙以降、ニューズ・コーポレーションはすっかり勢いを失う。「風車症候群」の主張はなりを潜め、再生可能エネルギーは安定してオーストラリアの人々から支持されている。

オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」が2019年に実施した世論調査によると、回答者の61％が「例え相当なコストがかかったとしてもすぐに温暖化対策を行うべきだ」と答えている。また47％が、電力供給でも排出ガス削減を優先するべきと答えている。

2019年5月の総選挙では、一時的に否定論の勢いが増した。ニューズ・コーポレーション系列のメディアは、排出削減のより高い目標や電気自動車への助成金などを経済崩壊の前兆だと槍玉に上げた。しかしそのような期間はわずかで、ニューズ・コーポレーションは再び「ひとり相撲」へと後戻りした。

石油・天然ガス企業をどうしても守ろうとする豪メディアにとってさらに悪いことには、2019年は温暖化対策支持への転換点となった。社会問題の中で突然、温暖化対策が最優先の課題に浮上したのだ。

温暖化対策を求める昨年9月の街頭デモには数十万人規模の市民が参加した。温暖化対策を支持する普通の人々をかえって遠ざける、と批判されてきた過激な市民運動「エクスティンクション・リベリオン（絶滅への反逆）」の支持者も増え続けている。

上級顧問の1人が辞職

現在、オーストラリアでは森林火災が猛威を奮っているため、温暖化に対する世論にどのような影響を及ぼしているか分かりにくいものの、その心理的なインパクトがきわめて大きいだろうことはほとんど疑いようがない。

メディアが攻撃対象を失ったこと、温暖化対策への世論の支持が高まっていること、この夏、猛暑に見舞われていること――これらが一体となって、ニューズ・コーポレーションにある事態をもたらした。会社の上級財務顧問の1人が、同社の業務は「非良心的」だと強い言葉で非難するメールを全社員に送って辞職したのだ。

ニューズ・コーポレーションの日刊紙オーストラリアンが掲載した、温暖化の科学を同紙が正確に報道していると主張する社説は、オーストラリアの他のメディアから嘲笑された。温暖化に関する矛盾した見解を通じて、同紙が混乱して神経質になっているのは明らかだ。

オーストラリアのメディアを支配するというモンクトンの構想は失敗した。温暖化対策を求める圧力は強まるばかりで、森林火災が収束しても完全に消えはしないだろう。

殺処分されるオーストラリアのラクダ

オーストラリアの人々は、300ページの国連報告ではなく、自分の喉の渇きや庭に舞い落ちる森林火災の火の粉、そしてこげ茶色の煙に覆われた空を通じて、温暖化を体感している。これはすべての人々の生活を焼き尽くす災害で、これまでにない事態だ。

主流の気候科学を否定する主張は、報いを受けるべきだ。それは、単なる突飛な地球平面論と言うより、より有害な反ワクチン運動のようなものだからだ。