最新記事

英王室

英ヘンリー王子夫妻は、どうやって王室から「財政的に独立」するのか?

Meghan Markle and Prince Harry Financial Independence Explained

2020年1月10日(金)13時30分
トゥファエル・アフメド

英ヘンリー王子夫妻の突然の「独立宣言」に英国内外で波紋が広がった Daniel Leal-Olivas/REUTERS

<これまで受け取っていた公費を返上することで、自分たちで仕事ができるようにしたいというのが2人の願望>

今週8日に英ヘンリー王子(37)とメーガン妃(38)が、王室の「高位」メンバーの地位から退き、王室から「財政的に独立する道を目指す」と発表したことは、今後の夫妻の収入などに関して多くの疑念を呼んでいる。夫妻の今後の計画について詳細を見ていきたい。

ヘンリー王子夫妻が8日に開設した新たなウェブサイト(SussexRoyal.com)では、現在の夫妻の収入がどこから出ているか、現在夫妻が住んでいるウィンザーの公邸「フロッグモア・コテージ」や旅行の費用を誰が負担しているか、さらに今後どうやって財政的に独立するか、といった事柄が詳しく説明されている。

夫妻は、今後もエリザベス女王を支持し、王室の権威を尊重すると明言している。2人がさまざまな慈善事業の親善大使などを務めているのも、こうした王室の権威の裏付けがあってのことだからだ。一方で夫妻は、今後イギリスと北米を行き来することで「息子(第一子アーチ―君)を王室の伝統への感謝をもって育てると同時に、家族が次のステージに向かうことに集中できる空間を持つ」ようにすると表明した。

これに対して英王室は、ヘンリー王子夫妻が提唱する新たな王族の在り方に関する議論は「初期段階」にあるとして、さらに「これまでとは違ったアプローチを取りたい夫妻の願望は理解するが、これは複雑な問題で解決までには時間が掛かる」とコメントしている。

夫妻の現在の収入と将来の計画について分かっていることは以下の通りだ。

◇ ◇ ◇


――夫妻の現在の収入は?

現在のヘンリー王子一家の収入は公費と私費の両方で賄われている。夫妻のウェブサイトによると、収入の95%はヘンリー王子の父親のチャールズ皇太子が所有・運営するコーンウォール公領の収益から得ている。

この公領は「ウェールズ公(現在はチャールズ皇太子)」が家族の生計を立てるために所有しているもので、牧場や不動産、レジャーコテージ、庭園施設等からの収益が皇太子に入る。

ヘンリー王子夫妻の収入の残りの5%は政府支出の王室費で、エリザベス女王が王室メンバーに対して外国訪問などの公務にかかる費用を配分する。

夫妻はウェブサイトで、この収入の5%を占める王室費は、私的な事柄に使われることはなく、例えばメディアに対応する広報担当など「公務に必要な人員の雇用」に使われていると言う。

――夫妻はどうやって財政的に独立するのか?

夫妻は収入の5%を占める王室費を受け取らない計画で、これによって実質的に王室から独立する意向だ(上記の通り、残りの95%の収入はチャールズ皇太子の私費で賄われている)。

現在、夫妻は王室費から収入を得ている王室メンバーなので、公務以外の勤務は許されていない。5%の公費収入を返上することで、公務以外の仕事で収入を得ることができるようになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中