最新記事

イギリス

EU離脱は英連合王国の解体の始まり？　独立目指すスコットランド

2019年12月22日（日）12時25分

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。写真はスコットランドの旗を掲げる独立支持者。11月2日、スコットランドのグラスゴーで撮影（2019年　ロイター/Russell Cheyne）

2020年1月に欧州連合（EU）から離脱するというジョンソン英首相の公約は、EUよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党（SNP）のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗り出す見通しだ。

同党は、前週の英総選挙でスコットランドの59議席中、80％に当たる47議席を獲得。2017年の前回選挙から11議席を上積みした。しかし、ジョンソン首相は再度の住民投票を拒否。住民の55％が独立に反対した14年の住民投票で、この問題は解決したとの立場だ。

スコットランド独立は可能なのか。以下で検証する。

住民投票のタイミング

スコットランド独立派は、イングランドとは政治的に分離しつつあり、ブレグジットは憲法上の合意を根本的に変えると主張する。

EUからの離脱を決めた2016年の国民投票では、スコットランド全域で残留派が上回った。ブレグジットによる経済的ダメージが表面化すれば、スコットランドのEU離脱反対派を勢いづかせる可能性がある。

スコットランドが法的に有効な住民投票を再び行うには、英議会の認可が必要となる。スタージョン氏は14年の投票の根拠となったスコットランド法30条に基づき、投票を合法と認めるよう正式に議会に要請する方針だ。

しかし、英政府はいかなる要請も拒否すると主張している。17年に同様の要請が提出された際も却下している。

今回の総選挙の結果次第では、独立派はすぐに住民投票を行うチャンスがあった。SNPが野党・労働党を支援するのと引き換えに、新たな住民投票の実施を要求できたからだ。

次の重要なタイミングは、スコットランド議会の解散期限が来る2021年になりそうだ。SNPが過半数を取れば、政治的、倫理的に新たな住民投票を実施する権利を主張できる。

スコットランド自治政府首相でもあるスタージョン氏は11月、21年の選挙でSNPがスコットランド議会を制すれば、住民投票を実施する「民主的な委任」を付託されたことになると発言している。

次のページスコットランド住民投票は有効
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部に進入し「安全地帯」拡大　学
2025.04.04

ビジネス

旧村上ファンド系、フジメディアＨＤ株を買い増し　6
2025.04.04

ワールド

与野党7党首が会談、トランプ関税への対応巡り
2025.04.04

ビジネス

日本の成長率、米関税で下方修正必至　利上げは1％で
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中