最新記事

事件

なぜベトナム人は密入国を選ぶのか　英コンテナ死亡の39人は氷山の一角

2019年11月14日（木）20時14分
チュック・グェン

遠い異国で亡くなったベトナムの若者　ITVNews / YouTube

＜ロンドン近郊の街でトラックの荷台で凍死したベトナム人。彼らが苛酷な密入国を選んだ背景とは＞

英国で発生したトラックのコンテナで39人が死亡して発見された事件は、39人全員の身元がベトナム人だったあることが判明、ベトナムにとっては最悪の結果となった。行方不明が伝えられたベトナム人家族は悪い予感を抱きつつも常に祈り、希望をもっていたが、結局それは全て打ち砕かれ、深い悲しみに包まれた。

英国当局がすべての犠牲者がベトナム人であることを確認した後、ベトナム語の通訳者が各家族に電話をかけて身元を確認し、死亡の情報を伝えた。

犠牲者の一人トゥラ・マイさん（26）の父ティン氏は電話インタビューに対して、悲しみに暮れながらも娘の遺体がいつどのようにベトナムに帰ってくるのか現在も不明と漏らす。「英国側が遺体返還費用に関しては全額負担するとの情報がある一方で、ベトナム当局には費用を支払う必要があるともいわれている」と戸惑いを隠さない。

不法渡航を選択せざるを得ない状況

ベトナム国営メディアは国内外に現実とはかけ離れたイメージを報道している。例えば、「ベトナムは地球上で最も住みやすい国トップ10のひとつ」「ベトナムは世界で最も稼ぎやすい国」「ベトナムは世界で最も急速に成長している魅力的な投資先」など......。しかし今回の39人の死は、多くのベトナム人が家族を支える仕事を探すために海外に不法に出国しているという事実を国際的に明るみにした。

ベトナム政府が公表している失業率は3.1%（2018年）だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い数字とみられている。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン（約13,700円）に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。

こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。

一部の裕福で幸運なベトナム人は海外に滞在する方法を見つけて留学先を決め、家族はビジネスに数百万ドルを費やして「投資家」として海外滞在ビザを取得することができる。

しかし、一般の人々は出稼ぎに行くために、ブローカーに多額の費用を支払って海外に行くことを選択せざるをえないのが現状だ。ロンドンで犠牲となった39人はまさにそうした道を選んだ人々で、リスクが高い道を選ばざるを得なかったのだ。

トゥラ・マイさんの父によると、彼女は2016〜19年まで日本に滞在し弁当会社で働いていたという。仕事を斡旋したのはホーチミン市にあるアン・タイ・ドゥオンという会社だったという。3年間日本で働いた後、今年6月にベトナムに戻ってからさらに2年間働くために日本に行きたいと希望したが実現せず。やむなく今回イギリス行きを選択したという。

reuter_20191114_200638.jpg

3年間日本で就労した経験があったというトゥラ・マイ。ソーシャルメディアより

次のページ正規の海外就労は高額なうえ手続きが困難
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中