最新記事

事件

なぜベトナム人は密入国を選ぶのか 英コンテナ死亡の39人は氷山の一角

2019年11月14日(木)20時14分
チュック・グェン

遠い異国で亡くなったベトナムの若者 ITVNews / YouTube

<ロンドン近郊の街でトラックの荷台で凍死したベトナム人。彼らが苛酷な密入国を選んだ背景とは>

英国で発生したトラックのコンテナで39人が死亡して発見された事件は、39人全員の身元がベトナム人だったあることが判明、ベトナムにとっては最悪の結果となった。行方不明が伝えられたベトナム人家族は悪い予感を抱きつつも常に祈り、希望をもっていたが、結局それは全て打ち砕かれ、深い悲しみに包まれた。

英国当局がすべての犠牲者がベトナム人であることを確認した後、ベトナム語の通訳者が各家族に電話をかけて身元を確認し、死亡の情報を伝えた。

犠牲者の一人トゥラ・マイさん(26)の父ティン氏は電話インタビューに対して、悲しみに暮れながらも娘の遺体がいつどのようにベトナムに帰ってくるのか現在も不明と漏らす。「英国側が遺体返還費用に関しては全額負担するとの情報がある一方で、ベトナム当局には費用を支払う必要があるともいわれている」と戸惑いを隠さない。

不法渡航を選択せざるを得ない状況

ベトナム国営メディアは国内外に現実とはかけ離れたイメージを報道している。例えば、「ベトナムは地球上で最も住みやすい国トップ10のひとつ」「ベトナムは世界で最も稼ぎやすい国」「ベトナムは世界で最も急速に成長している魅力的な投資先」など......。しかし今回の39人の死は、多くのベトナム人が家族を支える仕事を探すために海外に不法に出国しているという事実を国際的に明るみにした。

ベトナム政府が公表している失業率は3.1%(2018年)だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い数字とみられている。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン(約13,700円)に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。

こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。

一部の裕福で幸運なベトナム人は海外に滞在する方法を見つけて留学先を決め、家族はビジネスに数百万ドルを費やして「投資家」として海外滞在ビザを取得することができる。

しかし、一般の人々は出稼ぎに行くために、ブローカーに多額の費用を支払って海外に行くことを選択せざるをえないのが現状だ。ロンドンで犠牲となった39人はまさにそうした道を選んだ人々で、リスクが高い道を選ばざるを得なかったのだ。

トゥラ・マイさんの父によると、彼女は2016〜19年まで日本に滞在し弁当会社で働いていたという。仕事を斡旋したのはホーチミン市にあるアン・タイ・ドゥオンという会社だったという。3年間日本で働いた後、今年6月にベトナムに戻ってからさらに2年間働くために日本に行きたいと希望したが実現せず。やむなく今回イギリス行きを選択したという。

reuter_20191114_200638.jpg

3年間日本で就労した経験があったというトゥラ・マイ。ソーシャルメディアより

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中