最新記事

イギリス

英国「連合王国」は10年後に存在せず!?　世論調査で半数が回答

2019年11月11日（月）14時23分

イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。写真はロンドンで８月撮影（２０１９年　ロイター／Toby Melville）

イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。10月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。2016年に欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非について国民投票を行った際、これら4地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している。

2016年に行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を支持する一方、イングランドとウェールズは離脱を支持、連合王国を形成する各地域間の隔たりが鮮明になった。


調査会社のイプソス・モリが10月25─28日、英国で18歳以上の1001人に面接形式で実施した調査によると、10年後には英国が現在の形では存在しないと思うとの回答者の比率が50％となり、2014年時点の43％から上昇。現在の形で存在すると思うとの回答は29％にとどまり、14年の45％から低下した。

さらに、5年後の予想でも現在の形が存在すると考えている回答者の割合は42％、存在しないと考えている回答者の割合は44％との結果が出た。

同社のマネジングディレクター、エミリー・グレー氏は、「2014年にスコットランドの独立の是非を問う住民投票を3ヵ月後に控えて英国の未来に関する論争が激しくなっていた当時より、英国の世論ははるかに大きく分裂している」と述べた。

ブレグジットの新たな期限となった1月31日に向け、スコットランドでは独立の是非を、北アイルランドではアイルランド共和国との統合の是非を問う住民投票を求める声が、それぞれ高まっている。スコットランドは2014年に独立の是非を問う住民投票を実施したが、反対55％、賛成45％で独立が否決されていた。

［ロンドン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡
2025.02.21

ワールド

ゼレンスキー氏、米特使と会談　投資と安保「迅速な合
2025.02.21

ワールド

トランプ氏のガザ構想は「新機軸」、住民追放意図せず
2025.02.21

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中