最新記事

スポーツ

中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発

U.S. Lawmakers Heap Criticism on NBA Following Stance on China Tweets

2019年10月8日(火)18時45分
タレク・ハダド

中国とアメリカの板挟みになったNBA Brendan McDermid-REUTERS

<香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか>

北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。

モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。

すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送・配信を止めた放送局や配信会社もある。

中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。


モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。「中国ファンやスポンサーの素晴らしい支援にはいつも感謝している」と、付け加えた。

NBAは彼の謝罪ツイートを引用した上で、「彼のツイートはロケッツやNBAを代表するものではない」と言い、モーリーの「問題発言」とも謝罪とも距離を置いた。

これに怒ったのが、アメリカの議員たちだ。多くは、モーリーに罪をかぶせたNBAの対応を「偽善的」だと批判している。

NBAの選手が、社会問題について積極的発言した事例はこれまでにも数多い。NBAもほとんどの場合、そうした発言を容認してきた。

この姿勢は、全米プロフットボールリーグ(NFL)と対照的だ。NFLは2016年、当時「サンフランシスコ・フォーティーナイナーズ」に所属していたクオーターバック、コリン・キャパニックが国歌斉唱時の起立を拒否する抗議行動を始めたときには、これを厳しく罰したことで知られる。

中国に謝るな?

NBAを厳しく批判する議員の1人、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出、共和党)は、ツイッターで次のように述べた。

「生涯を通じてヒューストン・ロケッツを応援してきたファンの1人として、私は香港のデモ参加者に対する中国共産党の強圧的な扱いにモーリーが抗議の声を上げたことを誇らしく思った。しかし今、恥ずべきことに、NBAはカネのために態度を翻した」

テキサス州選出の元下院議員で2020大統領選に向けた民主党候補の一人、ベト・オルークも、NBAは「恥を知るべき」と批判する。「NBAが謝罪すべきなのは、人権よりも金銭的利益を優先するその厚顔無恥さだ」と述べた。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出、共和党)も、ツイッターでNBAを非難した。

「NBAの選手は、アメリカでは政治や社会問題について自由に発言できる。だが中国に対しては、NBA幹部が民主化デモを支持するツイートをしたことについて謝罪している。偽善だ」

他にも多くの議員が、NBAを非難している。

<参考記事>鳥も酒もアイドルドラマも禁止 中国「権力に尽くす」式典の虚しさ
<参考記事>トランプへのスポーツ選手の抗議、今後拡大する可能性も

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中