最新記事

航空機事故

ボーイング、737MAX過失を初めて認める CEOが議会証言で謝罪

2019年10月30日(水)12時00分

米ボーイングのミューレンバーグCEO(手前中央)は29日、「737MAX」の墜落事故を巡る上院商業科学運輸委員会の公聴会で証言し、同社が「過ちを犯した」との認識を示した。写真はCEOの後方で事故犠牲者の写真を掲げる遺族たち(2019年 ロイター/SARAH SILBIGER)

米航空機大手ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は29日、「737MAX」の墜落事故を巡る上院商業科学運輸委員会の公聴会で証言し、同社が「過ちを犯した」との認識を示し、事故から多くを学び改善に努めていると語った。

ボーイング幹部による証言は2件の墜落事故後初めて。また、ボーイングに過失があったことを幅広く認めるのも今回が初めてとなる。

ミューレンバーグCEOは、計346人が死亡した2件の墜落事故につながったとされる機体の失速を防ぐためのシステム「MCAS」について、パイロットに十分な情報を提供していなかったことや、システムに懸念を示す社内通信の存在が明らかになったにもかかわらず、米連邦航空局(FAA)に数カ月間報告を怠っていたことを認めた。失速防止システムのソフトウエア改修や安全管理や透明性の向上に向けた社内および取締役会の変更についても説明した。

ボーイングのテストパイロットが2016年時点でMCASの問題を認識していた可能性が社内のやり取りから今月明らかになり、ボーイングがFAAを欺いていた可能性が指摘されている。[nL3N2734F3]

ミューレンバーグCEOはFAAに対する報告の遅れを謝罪。「今後全面的に協力していく」とし、追加文書を今後提出する可能性があると述べた。

さらに、旧型機に搭載されていた安全装置を737MAX機ではオプション機能としていたことをFAAに1年強報告していなかったことについても「過失だった」とし、MCASの追加情報をパイロットに提供する必要があったと認識していると語った。

墜落事故と同様のシナリオに基づくMCASの試験を実施しなかったのは誤りだったかという議員の質問に対し、公聴会に同席したボーイング商用機部門のチーフエンジニア、ジョン・ハミルトン氏は「結果論で言えば、誤りだった」と回答。しかし、ミューレンバーグ、ハミルトン両氏ともに、同システムの認可取得にエンジニアやパイロットが広範な試験を実施したとも強調した。

ミューレンバーグCEOは1件目のライオンエアの墜落事故後になぜ737MAXを運航停止にしなかったのかとの質問には、「過去に戻れるなら、違った決断を下すだろう」と語った。

証言に先立ち、ミューレンバーグCEOは辞任するのかとの質問に「私が焦点を置いている問題ではない」と回答。737MAX機の運航再開後、辞任について自身や取締役会が検討するかとの質問にも応じなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中