最新記事

インドネシア

「イスラム法も現代にアップデートを」婚外性交論じた論文、批判殺到で修正へ

2019年9月18日(水)19時25分
大塚智彦(PanAsiaNews)

コーランの読み方は時代とともに変わったが…… Feisal Omar - REUTERS

<若き研究者の意欲的な論文は、伝統的宗教観と現代社会の橋渡しをするものとして当初は高い評価を受けたが......>

世界最多のイスラム教徒を擁するインドネシア。そのイスラム教徒の間で、聖典「コーラン」の記述とイスラム教における婚外性交の解釈を巡って論争が起き、保守的イスラム教団体からの抗議で学生が執筆した博士論文の内容が修正に追い込まれる事態が起きた。

学生は抗議を受け入れて修正に応じ、大学当局も最初は高い評価を与えていた論文の内容に対する修正を認め、なおかつ「修正要求は学問の自由を侵すものではない」と弁明するに至った。

イスラム教の教義を現代の社会や状況に合わせて合理的に解釈しようとした若きイスラム教学徒の意欲的、挑戦的試みは旧態然たる保守的イスラム教団体の抗議の前にあえなく潰えたようにもみえる今回の論争を振り返る。

婚外性交は人権と伝統的教義に挑戦

中部ジャワ州のジョグジャカルタにあるスナン・カリジャガ国立イスラム大学の博士課程に在籍する学生アブドル・アジズ氏は博士論文を執筆して8月28日に論文審査会の口頭試問に臨んだ。

地元紙「ジャカルタ・ポスト」の報道によると、アジズ氏は論文の要旨に基づいた研究成果として「イスラム法の下で現在、婚外性交は許されるべきものであると考える」「婚内、婚外に関わらず性交は国家によって保護された性に関する基本的な人権である。イスラムの伝統的な教義では結婚に基づく性交だけが合法で婚外性交はそうではないとされているのが実態だが、この研究論文は婚外性交に正当な評価を与える新たな教義を見出すことを目的として書かれたものである」などと口頭試問に出席した教授陣に対して述べたという。

論文審査の教授陣、高評から一転修正を要求

ところがこの内容がメディアの関心を呼んで報道されるや否やイスラム教団体やイスラム教学者から強烈な反論が沸き起こった。

審査会に参加した教授陣は当初アジズ氏の論文内容を「非常に素晴らしい内容」と評価していたものの、外部からの批判が高まると態度を一転。2日後の8月30日にはアジズ氏に対して論文内容の修正を要求するに至ったという。

さらに次期副大統領就任が決まっているイスラム教学者マアルフ・アミン氏が所属した「インドネシア・ウラマ評議会(MUI)」も9月3日、「(アジズ氏が執筆、発表された)論文は歪んだイスラム思想を反映しており、イスラム社会と国家の倫理を損なう内容で拒否されるべきものである」との見解を発表した。加えて「全てのイスラム教徒はこの論文の意見に従わないよう求める」とのアンワル・アッバスMUI事務局長の声明を公にするなど強硬な反対論を展開した。

こうした「想定外」の強い反発や修正要求に対しアジズ氏は、批判を浴びた複数の部分を論文から削除、修正することに同意すると同時に「信仰深いイスラム教徒の人々に対し、自分の論文が巻き起こした論争についてお詫びする」と謝罪までする事態になった。



190924cover-thum.jpg※9月24日号(9月18日発売)は、「日本と韓国:悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中