最新記事

台湾有事

中国に特攻できる自爆ドローンなど、加速する台湾の武器開発

Taiwan's New 'Suicide' Drone Can Hit Chinese Mainland Coastal Defenses

2019年8月19日（月）17時20分
ジェームズ・パターソン

中国人民解放軍の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光」（2019年5月）。緊急時には道路を滑走路代わりに使う　Tyrone Siu-REUTERS

＜中国の軍事的脅威が高まるなか、台湾は独自に最新兵器を開発、その一部を工業展で披露した。さらに、アメリカの兵器を大量購入しようとしている＞

台湾は国内で開発した最新兵器として、中国沿海部に到達できる「特攻ドローン」の存在を明らかにした。「空飛ぶ剣」という意味の名前が付いたこのドローンは、台北世界貿易センターで8月15日～18日に開催された「台北航空宇宙産業防衛技術展2019」（TADTE）で初披露された。

設計者によれば、このドローンはレーダー信号を検出して追跡し、地上の基地やミサイル発射装置に突っ込み、爆発させる「特攻」攻撃を行う仕組みになっている。この展示会では、台湾で開発・製造されたその他80の軍事関連アイテムも紹介された。

台北航空宇宙産業防衛技術展2019（TADTE）の展示


中国による軍事的脅威の高まりは、この展示会の参加者全員が認識しているが、誰も口には出さない問題だ。共産主義の中国と民主主義の台湾の間の対立は、国共内戦で敗北した中華民国（国民党）の残党が49年に台湾に撤退して中華民国政府を打ち立てて以来、悪化の一途をたどっている。台湾は現在、アメリカと同盟関係にあり、アジアの経済国として成長している。

中国に対抗するために、台湾政府はアメリカに対してより多くの武器売却を要請している。米国務省は台湾の求めに応じ、100両を超えるエイブラムス戦車と地対空ミサイル「スティンガー」約250発、再利用可能なショルダーランチャーから発射できるミサイルなど総額22億ドルの武器供与を承認した。

また今月になってトランプ政権は、台湾へのF16戦闘機66機の売却を承認した。アメリカが台湾に戦闘機を売るのは27年ぶりだという。

中国は、台湾への武器売却に強く抗議しており、武器を製造する米企業に対して制裁を加えると警告している。

国防強化は今後も続く

アメリカの対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン台北事務所所長はTADTE会場での演説で、この傾向は今後も続くと予想した。

「台湾によるこうした兵器開発への投資は評価に値するし、国防予算を年々引き上げ、自国を防衛するために必要な支出を十分に確保するという継続的な取り組みもすばらしい。そして国防関連費は、台湾が直面する脅威に比例して今後も増え続けると予想している」

展示会では台湾が開発した以下の兵器も紹介された。

装甲兵員輸送車「雲豹」装甲車M2　
中高度、長距離監視ドローンの最新モデル「騰雲」
地対空ミサイル「天弓３型」
超音速対艦ミサイル「雄風３型」　
台湾製の高度ジェット練習機の縮尺模型

（翻訳：栗原紀子）

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直轄・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアで米国人2人が拘束、1人は窃盗容疑の米軍兵士
2024.05.08

ワールド

ブラジル南部洪水、死者90人・行方不明130人超に
2024.05.08

ワールド

トランプ氏と性的関係、ポルノ女優が証言　不倫口止め
2024.05.08

ビジネス

アマゾン、シンガポールで1.3兆円投資　クラウドイ
2024.05.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岸田のホンネ
特集：岸田のホンネ
2024年5月14日号（5/ 8発売）

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 6

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か？　4つの「グ…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害　豪国防相「…

  • 10

    単独取材：岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日…

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 7

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 8

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 9

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 10

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中