最新記事

人権問題

アメリカが拷問と、いまだに決別できない深刻な理由

After Torture

2019年8月2日(金)16時45分
ジェフ・スタイン(ジャーナリスト)

torture190101c.jpg

オバマ前大統領は政権発足後すぐに拷問禁止を打ち出した WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES


拷問の時代は、ついに終わりを迎えたかに思えた。

それから10年近く。HIG当局者が本誌に語ったところによると、現場の尋問担当者たちは、手荒な拷問に代わる尋問手法に関して意見の一致を見ていないという。

EITに代わり新たな尋問の指針とされた「陸軍情報尋問フィールドマニュアル(AFM)」も依然として強圧的な手法に頼っていると、関係者は指摘する。シャルフや、やはり第二次大戦時にアメリカ軍で日本兵の捕虜の尋問に当たったシャーウッド・モランは、もっと物騒でない尋問手法により大きな成果を上げていたのだが......。

HIGの当局者たちによると、陸軍とCIAは、拷問を禁止した法律を無視したり、骨抜きにしたりしようとしている。脅しや心理操作や強迫が逆効果だということはかなり前から明らかになっているのに、AFMはその種の手法にいまだにお墨付きを与えているとのことだ。

「AFMが推奨している手法に期待されているほどの効果がないとの調査結果は隠された」と、HIGの調査委員会で委員長を務めたこともあるマーク・ファロン元海軍犯罪捜査局捜査官は本誌に語っている。「FBIは調査結果の全容を公開していない」(この件についてFBIはコメントを拒否)

陸軍の一部に、尋問改革に抵抗する勢力があるという話も聞こえてくる。

陸軍内の情報機関は「とても子供じみた態度を取った」と、ある科学者は本誌に語る(国防総省関係者との私的な会話を話題にしていることを理由に匿名を希望)。「HIGから意見を聞かれてもいないのだから、指示に従う必要はない」と陸軍は考えていたのだ。

陸軍のマリア・ンジョク広報官は、この指摘を否定する。「陸軍は引き続きHIGと協力していく」と、本誌に宛てたコメントで述べている。

改革は単なる世論対策

これまで、軍とCIAが尋問改革を全く行ってこなかったわけではない。陸軍は06年、ジョージ・W・ブッシュ政権のドナルド・ラムズフェルド国防長官の文書により承認されていた強硬な尋問手法のいくつかを放棄した。

しかし、それまでの尋問手法が科学的に見て有効でないと判断したわけではないと、元CIA諜報員で心理学者のチャールズ・モーガンは言う。「世論の風当たりを感じて方針を修正しただけにすぎない」

当時は、キューバのグアンタナモ米海軍基地やイラクのアブグレイブ刑務所、そのほかのCIAのブラックサイトで収容者への拷問や虐待が横行していることがメディアで報じられて衝撃が広がり、批判が高まっていた時期だった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

円安、基調的な物価上昇率に今後影響してくるリスクあ

ビジネス

フィッチ、米地銀NYCBを格下げ

ビジネス

アマゾン、南アフリカでネット通販サービスを開始

ビジネス

過度な変動への対応、介入原資が制約とは認識してない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 6

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害 豪国防相「…

  • 10

    翼が生えた「天使」のような形に、トゲだらけの体表.…

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 7

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 9

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 10

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中