最新記事

サミット

G7、米イラン対話に向け前進するも包括的合意は果たせず終了

2019年8月27日（火）11時31分

仏ビアリッツで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２６日閉幕した。会議ではイラン問題を巡り米イラン首脳会談の実現に向け道が開かれるなど一定の前進が見られたものの、それ以外の議題を巡っては各国の意見の隔たりが大きく、具体的な成果は得られなかった（２０１９年　ロイター／Ian Langsdon）

仏ビアリッツで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日、閉幕した。会議ではイラン問題を巡り米イラン首脳会談の実現に向け道が開かれるなど一定の前進が見られたものの、それ以外の議題を巡っては各国の意見の隔たりが大きく、具体的な成果は得られなかった。

トランプ米大統領は、主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意を巡る確執の解消に向け、条件が整えばイランのロウハニ大統領と会談すると表明。数週間以内の首脳会談開催は現実的という考えを示した。同時にイランに対する経済制裁を解除するつもりはないとも言明した。

トランプ氏は「良い感触はある。ロウハニ氏は会談し、状況を改善することを望んでいると考える。イランはかなりの苦痛を感じている」と述べた。

また、フランスが米国とイランの緊張緩和に向けイランのザリフ外相をG7開催地に招いたことについて、驚きはないと言及。ただ、同外相との会談には時期尚早だとして応じなかった。

こうした中、マクロン仏大統領は、トランプ氏とロウハニ氏の会談に向けて準備が進んでいると表明。「イランは決して核兵器を保有してはならず、当該状況が地域の安定性を脅かすことがあってはならないという2点が非常に重要となる。向こう数週間内にロウハニ氏とトランプ氏による首脳会談が実現するよう期待する」と述べた。

世界経済の下振れリスク巡り万全の対応

会議では米中貿易摩擦や北朝鮮の核問題、ロシアのG7復帰などについても話し合われたが、各国の意見が食い違ったため、包括的な文書の発表は見送られた。代わりに議長国のフランスは貿易やイラン、リビア、ウクライナ、香港問題を盛り込んだ1ページのみの声明を発表した。

安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはG7が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。

米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは世界経済にとって極めて重要との認識を示した上で、米中協議について「世界経済が安定する方向でいい成果が出てくることを期待したい」と語った。

次のページロシアのG7復帰は合意得られず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01

ビジネス

金、3100ドルの大台突破　四半期上昇幅は86年以
2025.04.01

ビジネス

ＮＹ外為市場・午前＝円が対ドルで上昇、相互関税発表
2025.04.01

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り＝ゴー
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中