最新記事

再生可能エネルギー

電気代に悩む時代が終わる？ 卒FITで日本の電力事情はどう変わるか

2019年8月20日（火）16時10分
南 龍太（ジャーナリスト）

さらに高い価格を提示しているのは、パナソニックとNTT西日本子会社のNTTスマイルエナジー（大阪市）の連合。パナソニック製の蓄電池とNTTの太陽光発電監視システムなどを新たに導入すると、最大で1キロワット時当たり16円で買い取るという。丸紅もシャープ製蓄電池の購入を条件に最大14.6円で購入する。いずれも、自社の売り出し中の蓄電池と組み合わせることにより、高値で電気を買い取るとうたうメニューである。

こうした高額設定は7、8月、立て続けに発表された。11月を前に今後も新たなメニューで卒FIT対象の家庭を取り込もうとする動きが出てきそうだ。

発電コストは低下の一途

ただ、引き続き売電するにしても、1キロワット時48円に比べれば、10円台の買取額は見劣りし、インセンティブは湧きにくい。さらに、その価格での買取が保証される期間も「2年間」などと限定されており、変更はあり得る。買取額は発電コストとの見合いで、基本的に低下していく傾向にある。

そのため、つくった電気を売却するより、自宅用に回そうとする動きも一段と広がっていくと見込まれる。効率的な自家消費には、天候による発電量の多寡や生活パターンに応じた必要量の変化に合わせ、需給を調整できる蓄電池が重要な役割を果たす。

その意味で、上記のパナソニックやシャープのように、蓄電池を組み入れた販売戦略は顧客ニーズを捉え、理に適っているとも言える。2社のほか、東電系と組む京セラは自社製の蓄電池を、住宅側の初期費用ゼロで設置するサービスを4月に始めた。利用者は毎月定額料金をTEPCOホームテック（東京）に支払うが、10年間の契約満了後は、機器が無償譲渡される。

さらに、蓄電池とともに普及が期待できるのがEV（電気自動車）だ。EV自体を「動く蓄電池」と見立てて利用しようとする実証実験も横浜市など各地で進んでいる。

こうした取り組みを経て実用化の道が開ければ、欧米に先行事例がある「VPP」（バーチャル・パワー・プラント）や「P2P」と呼ばれる電力の個人間取引も実現していくと期待される。そのためには、太陽光発電に取り組む住宅の絶対数をさらに増やし、点在する住宅同士を線で結び、面的な広がりをつくり上げていかなければいけない。まさにこれからの課題だ。

costchart.png

（資料：資源総合システム）


経産省の説明資料などにたびたび引き合いに出される資源総合システム（東京）の試算によると、住宅用太陽光の1キロワット時当たりの発電コストは17年実績で既に15円となり、「系統の電気代よりも安い水準に達し」ている。さらに2030年には5.4円の「回避可能原価付近まで下がる」とみている。

日本の電気料金は1キロワット時当たり24円と言われる現在、その調子で発電コストが下がる前提に立てば、電気事業者から買わずに、太陽による自家発電で賄うのも一考の価値があるだろう。家庭の電気代に悩まなくて済むほどに安く調達できる時代は、すぐそこまできているのかもしれない。


南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

20250121issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年1月21日号（1月15日発売）は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中