対イラン「圧力路線」の放棄で、米外交の迷走が浮き彫りに
もしトランプ政権がイランに関する長期的な政策なり目標なりを持っているなら、今回の失態も小さな戦術上のミスと見なせるかもしれない。だが、トランプ政権に長期の方針はない。
そもそもこの政権は、「トランプ政権」と呼べるような実体を欠いている。歴代の米政権では、国家安全保障の最高意思決定機関NSCで高官たちが意見を統一し、政権として追求する政策を定めていた。しかし現政権では、NSCはほとんど、もしくは全く開かれていない。閣僚や補佐官がばらばらに、自らの望む政策と大統領が望んでいるように見える路線を擦り合わせようとするだけだ。
トランプがその場の思い付きで何か発言したり、ツイッターに書き込んだりするたびに、一瞬で政策がひっくり返る。おまけに、トランプが外交の舞台で正気とは思えない言動を繰り返すのだから、この政権の外交政策はもはや救いようがないと言わざるを得ない。
©2019 The Slate Group
<本誌2019年6月18日号掲載>
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

アマゾンに飛びます
2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら