最新記事

5G

「ファーウェイの５G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日（火）18時21分
アシシュ・クマール・セン（米大西洋協議会）

その責任者とされたのが、ウィリアムソン国防相だ。彼は2月にイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を南シナ海に派遣すると軽はずみな発表をして、中国政府の反発を買ったこともある。

アメリカと中国は、5Ｇネットワークの構築をめぐり競争を繰り広げている。次世代無線通信システムの5Ｇは、データ転送速度の高速化を可能にし、IoT（モノのインターネット）を通じて自動運転車やスマートシティに活用される。

ドナルド・トランプ米大統領と連邦通信委員会（FCC）は4月12日、5Gネットワークの展開を加速させるための幾つかのイニシアチブを発表した。「安定した5Gネットワークは間違いなく、21世紀のアメリカの繁栄と国家安全保障にとって欠かせないものとなる」とトランプは主張。「これはアメリカが勝たねばならない競争だ」

だがこの分野は、ファーウェイのような中国の通信企業が独占しそうな勢いだ。その理由は、これらの企業が提供する5G関連機器が安価なことにある。

取引する国には情報渡さない

米当局者たちは、ファーウェイの技術を採用した同盟国には、アメリカがこれまでのように機密情報を共有しなくなるリスクを負うと警告している。

マイク・ポンペオ米国務長官は2月にハンガリーを訪問した際、ヨーロッパ諸国がファーウェイとの取引を行う場合には、アメリカがヨーロッパで展開している一部の事業を縮小する可能性があると述べた。「通信網にファーウェイが存在することに絡むリスクについて知る必要がある」とポンペオは主張した。「もしもファーウェイの通信機器がアメリカの重要なシステムと同じ場所に設置されるなら、アメリカがそれらの国と連携するのは困難になる」

ファーウェイの技術がもたらすリスクについては、ワシントンで超党派の合意ができている。4月3日にワシントンで開かれたNATO設立70周年にちなんだ会議で、民主党のクリス・マーフィー上院議員はファーウェイの5G技術の例を挙げてこう発言した。「中国政府と直に連携している企業が我々のデータを自在に入手できると想像したら、みんな眠れなくなるはずだ」

「ロシアはオンラインでの挑発行為において、中国よりもずっとあからさまで積極的だが、中国の計画は、私たちの全データが流れるパイプごと手中に収めるという大がかりなものだ。私たちはそれを警戒しなければならない」とマーフィーは警告する。

次のページ中国政府に情報が筒抜け？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中