最新記事

5G

「ファーウェイの５G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日（火）18時21分
アシシュ・クマール・セン（米大西洋協議会）

ファーウェイ創業者の任正非は人民解放軍出身だ。米当局者は人民解放軍とのこのつながりが、ファーウェイが安全保障上の脅威であるもう一つの理由だという。

「フアーウェイ製品は、ハードウエアもソフトウエアも問題なのは間違いない。バックドアも見つかったし、さまざまなリスクがある」と、マニングは言う。

さらに中国では、「私企業と政府系企業の間の垣根がはっきりしない」というより大きな問題もある」と、マニングは言う。中国の習近平国家主席は2017年6月、国家情報法を制定。国家安全保障のためには、企業や市民も情報収集に協力する義務があるとした。中国当局に求められればファーウェイから情報が漏れるのではないかという懸念がある。

英米を中心とした英語圏5カ国が作る情報共有の枠組み「ファイブアイズ」のなかで、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は国内企業がファーウェイ技術を採用するのを禁じた。だが、主要メンバーであるイギリスの離反はアメリカにとって大きな痛手だった。

「これは環大西洋安全保障にとってのブレグジットの弊害の１つだ。ブレグジットのせいでイギリスには、欧州での協力関係を犠牲にしてでも外に新たなパートナーを見つけようとする動機がある」と、大西洋協議会の「未来の欧州」担当のベンジャミン・ハダッドは言う。

ファーウェイを選ぶしかない

メイは、ファーウェイ製品の使用に関して英政府はまだ何も決めていないと主張する。だが、英国立サイバーセキュリティセンターは、ファーウェイ製品がもたらしうるリスクはすべてコントロール可能と結論づけている。同センターには、独自の監視システムと、ファーウェエイの技術に関する理解があるのだという。

他の国々は、ファーウェイ製品を採用してアメリカの怒りを買うリスクと、ファーウェイ製品を使わないで自国の5Gを犠牲にするリスクを天秤にかけることになる。必ずしも、アメリカの言うことをきく国ばかりではないだろ。

「5G用の機器で中国企業が主力になっており、そのうちいくつかはアメリカ企業が作ってさえいないという現実も考えると、スパイのリスクよりも安価なファーウェイ製品を採用するしかないと考える同盟国もあるだろう」と、マニングは言う。

「この問題は白か黒かではなく、灰色だ。アメリカの側では、同盟国との情報共有のあり方を見直す必要があるかもしれない」

どちらを選んでも完全な勝利は得られない悩ましい踏み絵だ。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

20190521cover-200.jpg
※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米「夏のブラックフライデー」、オンライン売上高が3
2025.07.13

ワールド

オーストラリア、いかなる紛争にも事前に軍派遣の約束
2025.07.13

ワールド

イラン外相、ＩＡＥＡとの協力に前向き　査察には慎重
2025.07.13

ワールド

金総書記がロシア外相と会談、ウクライナ紛争巡り全面
2025.07.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：大森元貴「言葉の力」
特集：大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号（7/ 8発売）

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 3
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打って出たときの顛末
  • 4
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 5
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    主人公の女性サムライをKōki,が熱演！ハリウッド映画…
  • 8
    【クイズ】未踏峰（誰も登ったことがない山）の中で…
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    『イカゲーム』の次はコレ...「デスゲーム」好き必見…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは？
  • 4
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 10
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中