最新記事

5G

「ファーウェイの5G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日(火)18時21分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋協議会)

ファーウェイ製品は「シロ」ではないが、その製品がなくては5G移行がおぼつかない Reuters

<5Gネットワークの構築にファーウェイの参加を認めるべきか否か。アメリカは安全保障上の理由からファーウェイ排除を求めるが、いかに同盟国でもおいそれと従うわけにはいかない>

アメリカは友好国や同盟国に対し、中国の通信大手である華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が開発した5G無線通信技術を使わないよう呼びかけているが、多くの国にとってファーウェイとのビジネスを完全に回避することは難しいだろう。

米大西洋協議会(シンクタンク)スコウクロフト国際安全保障センターの上級研究員であるロバート・A・マニングは、「5G関連の特許の37%を中国企業が保有しているため、ファーウェイをはじめ中国の5G技術を完全に回避することは難しいだろう」と言う。ファーウェイは「1000超の特許を保有しているおり、多くの国や通信事業者は、中国の5G技術の一部を採用せざるを得ないかもしれない」と指摘する。

<参考記事>5G「生活革命」が始まった!

米当局者たちは、同盟諸国がファーウェイと連携することに断固反対している。ファーウェイの通信機器には、中国政府がアメリカのネットワークをスパイするためのバックドア(不正アクセスのための侵入口)が設置されている可能性があり、安全保障およびプライバシー上の重大なリスクが伴うというのがその理由だ。

<関連記事>ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

にもかかわらず、アメリカの友好国や同盟国の一部は、自国の5Gネットワークを築くためにファーウェイの技術を使用することを検討している。

閣僚が更迭される事態に発展

テリーザ・メイ英首相は5月1日、ギャビン・ウィリアムソン国防相を更迭した。イギリスの新たな5Gネットワークにおけるファーウェイ技術の採否に関する極秘の協議内容がリークされたのだ。

メイ首相は更迭の理由について、「ウィリアムソン氏の国防相および閣僚としての職務を果たす能力を信用できなくなった」と説明した。

問題の協議は国家安全保障会議(NSC)でのもので、ファーウェイの5G技術を限定手的に使用することで合意したと報じられている。アメリカに対する裏切りだ。ウィリアムソンはこの極秘情報のリークについての調査の後、更迭された。

<参考記事>Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠

「今のイギリス政府は、これまで以上に情報漏れが起こりやすい状況にある。閣僚間の小競り合いや、弱体化するメイ氏に代わって首相の座を狙う主導権争いが展開されており、内閣の規律が崩壊している」と、大西洋協議会の客員研究員ピーター・ウェストマコットは指摘する。

「それでも、イギリスの5Gインフラにおけるファーウェイの役割のように、国の安全保障にまつわる微妙な問題の詳細がリークされるのは前代未聞だ」と彼は言う。「首相とマーク・セドウィル内閣官房は、責任者を断固として処罰する決意だった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中