イラン核合意は存続できるか 欧州の「頼みの綱」は中国、インド

イランが米国の制裁再開に対抗し、核合意の履行を一部停止すると表明したが、欧州連合（ＥＵ）主要国は合意を守っていく方針だ。写真はイラン国旗。ウィーンのＩＡＥＡ本部前で３月撮影（２０１９年　ロイター/Leonhard Foeger）

イランが米国の制裁再開に対抗し、核合意の履行を一部停止すると表明したが、欧州連合（EU）主要国は合意を守っていく方針だ。もっともEUにとって頼みの綱は中国とインドで、両国がイラン産原油を輸入できなければ核合意は崩壊するとみられる。

英国、フランス、ドイツは2015年に、米国、中国、ロシアと共にイラン核合意に署名。米国は昨年、合意から撤退して制裁を再開したが、欧州3カ国は制裁を回避できる貿易ルートを使って影響を相殺しつつ、同国の核開発を防ぐ構えだ。

しかしイラン経済は、ドル建てで取引される原油輸出に依存している。制裁回避ルートは複雑で未だに機能しておらず、今後も原油販売に使えない可能性がある。

欧州の外交筋高官は「状況が悪化するリスクが出てきたが、一気に崩壊するのではなく一歩ずつ悪くなるだろう」と予想。フランスの外交官は、制裁回避の仕組みが不十分で「負のスパイラル」に陥っていると述べ、別の欧州特使は、イランが核合意から「徐々に撤退」する可能性を指摘した。

EUは、核合意を破棄しなくてもイランのウラン濃縮を制限できるとの立場を取っている。

しかしイランのロウハニ大統領は8日、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が米国の制裁を回避するためさらなる支援策を打ち出さなければ、ウラン濃縮を再開する可能性を示した。

食品と医薬品だけ

欧州の外交官や高官らは、核合意を守る時間はまだ残されているとして、最終通告を受け入れていない。あるEU高官は、イランが合意を順守しなかった場合のEUとしての制裁措置を検討するのは時期尚早だと述べた。

この高官は「イランの発表は、核合意の違反にも撤退にもあたらない。イランの順守状況を評価するのは国際原子力機関（IAEA）だ。イランが合意に違反していれば、その時点でわれわれは対応する」と語った。

米国が制裁を再開した11月以来、イランの欧州向け原油輸出は徐々に減少している。米国は5月2日、イタリアとギリシャの制裁猶予を外し、この時点で中国、インド、トルコも猶予が撤廃された。

EU高官の推計では、イランは経済を維持するために日量約150万バレルの原油を販売する必要があるが、現在は100万バレルを切って経済危機をもたらす恐れが生じている。

EUは、制裁の影響を回避するためにイラン産原油と欧州製品を交換する「貿易取引支援機関（INSTEX）」を発足させた。しかし稼動は6月末で、対応能力にも限りがある。

別の欧州外交筋は「INSTEXは食品と医薬品のニーズに答えるだけで、石油のニーズは満たせないため、解決策にならない。何しろ仕組みがまだ完成していない」と話した。