最新記事

中国経済

中国版ナスダック「科創板」、規制撤廃でIPO方式一変 投資銀行は淘汰の時代へ

2019年5月9日(木)06時10分

4月25日、中国版ナスダックと称される「科創板」が、早ければ6月から上海証券取引所の一部として始動する。写真は上海で2016年撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

中国版ナスダックと称される「科創板」が、早ければ6月から上海証券取引所の一部として始動する。新規株式公開(IPO)の方式が一変するため、価格設定や投資家への販売などで従来は必要なかった独自の裁量や工夫が求められる投資銀行業界では、戸惑いが広がっている。

これまでのIPOは、プライシングに関する当局の指針によってバリュエーションが抑えられ、投資銀行は簡単に買い手を見つけられた。ある投資銀行家は「以前ならIPOで株式を売るのは楽だった。これからは関心を持つ投資家を見つけ出し、上場企業や属する業界の将来性を語る必要が出てくる。時間がかかるし、費用もかさむ」とこぼした。

投資銀行業界が不安を感じているのは、中国の幅広い資本市場改革の一環として科創板に試験導入されるIPOの登録制度だ。業界は、当局の定めた指針に従って粛々と手続きを進めることに慣れきっていたが、登録制になれば香港やニューヨークなどと同様にプライシングを巡って利害が相反することが多い上場企業と投資家それぞれと話し合った上で着地点を探らなければならない。

国金証券(上海)のマネジングディレクター、Chang Houshun氏は「われわれにとって非常な難題だ」と語り、以前のIPO引き受けは「機械的」に行っていたと付け加えた。

科創板のIPOでは企業の質やタイミングに関連した政府の規制は撤廃され、まだ黒字化していない新興企業の上場が可能になる。また非公式ながらも慣例化していた公開価格の上限規制も廃止される。

こうした制約がなくなるので、中国の投資銀行は西側の同業者のように企業の成長力やリスク、ならびに市場環境などを勘案してIPO価格を設定することが必須となる。

Chang氏は、根本的なルール改正によって投資銀行業界の再編や淘汰が加速し、中国版のゴールドマンやシティ、JPモルガンが登場してくる公算が大きく、強力な4-5行以外に生き残れる銀行はそう多くないだろうとみている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中