最新記事

テロ

イスラム過激派、警察と銃撃戦で2人死亡 厳戒態勢の断食月迎えたインドネシア

2019年5月8日(水)06時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

警察へのテロを計画していたテロ組織メンバーの潜伏していたアジト (c) KOMPASTV / YouTube

<預言者ムハンマドが神の啓示を受けたという神聖な月に合わせて、イスラム過激派によるテロの脅威が高まっている>

世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは5月6日から約1カ月間にわたるイスラム教の主要行事の一つ「ラマダン(断食月)」が始まり、イスラム教徒は日中の飲食を断ち、敬虔な祈りの中で日常生活を送っている。

しかしインドネシアでここ数年断食の前後にイスラム教テロ組織による爆弾テロが続発しており、警察当局は全土で約10万人態勢の厳戒態勢をとって、テロを警戒している。

こうしたなか、断食入り直前の5月4〜5日にかけて警察へのテロを計画していたテロ組織メンバーの隠れ場とみられる商店を、警察の対テロ部隊が急襲。銃撃戦となり、死者がでる事件が起きた。

5月5日未明にかけて、首都ジャカルタの東部に位置する西ジャワ州ブカシ市ジャティアシにある住宅街の商店を国家警察対テロ特殊部隊(デンスス88)が急襲し、潜んでいた男らと銃撃戦となった。

アンタラ通信などによると、この銃撃戦で2人が死亡、3人が逮捕された。銃撃戦の過程で爆弾が爆発したとの情報も出ている。

警察側は死者の名前は発表しておらず、逮捕者の氏名もイニシャルと年齢しか公表していない。逮捕したSL(34)、AN(20)、MC(28)の3人は、中東のテロ組織「イスラム国」に共鳴するインドネシアのテロ組織「ジャマア・アンシャルット・ダウラ(JID)」と関係があると発表した。

特にSLはJIDのスマトラ島南部ランプン地区のメンバーで、4月17日に投票が行われた大統領選挙、国会議員選挙(選挙管理委員会による正式な集計作業が続いている)に関連して、警察官ないし警察施設に対するテロを計画していたという。

選挙期間中、断食中も厳戒態勢

ところが選挙期間中、インドネシア治安当局は治安維持のために全国で5万9300人を投入して厳戒態勢でテロ封じ込みに全力を挙げた。このためSLはランプンでのテロを断念してジャワ島に逃走、ブカシ市内の商店に潜伏していたという。ともに逮捕されたANとMCはSLの逃走と潜伏を支援した容疑が持たれているという。警察によると、この潜伏先の商店は数カ月前に所有者が代わり、最近は複数の男女が出入りしていたのが周囲の住民に目撃されているが、近所付き合いはほとんどなかったという。

インドネシア国家警察は5月6日から始まった断食の期間中、全土で約10万人の治安部隊を展開させてテロへの万全の態勢をとっている。これは、過去数年、インドネシアでは断食期間の前後にテロが発生していたからだ。2017年5月24日にはジャカルタ東部のカンプン・ムラユにあるバス停付近で自爆テロが発生しイスラム教徒による行事の警備にあたっていた警察官3人が犠牲となっている。さらに2018年5月13日には東ジャワ州の州都スラバヤにある3カ所のキリスト教会で連続自爆テロが発生、13人が死亡、45人が負傷した。翌日の5月14日には同じスラバヤにある市警察本部でも自爆テロが起きた。

このように2年続けて5月に自爆テロが起きていることから治安当局は5月から6月にかけて特に厳戒態勢で臨んでいる。ジャカルタ市内では普段はソフト警備だった宗教施設や警察関連施設、政府要人私邸などに防弾チョッキとヘルメットで小銃を所持した治安要員が配置されている。またキリスト教会や警察施設への出入りには通常以上の厳しい荷物検査が実施されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外=ホワイトハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中