最新記事

日本社会

平和と国際親善の天皇は去りゆく

Goodbye to Japan's Foreign Relations Emperor

2019年4月6日(土)14時00分
J・バークシャー・ミラー(米外交問題評議会研究員)

皇居内の宮中三殿に退位を報告し、新時代を前に一連の儀式がスタートした(3月12日) IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY OF JAPANーREUTERS

<象徴として昭和天皇とは違う道を模索し続け、平和と友好を追求した今上天皇と安倍政権の「距離感」>

4月30日、日本に歴史的な瞬間が訪れる。天皇明仁が退位し、翌5月1日に皇太子徳仁が即位するのだ。天皇の生前退位が行われるのは、天皇が生涯その地位にあり続けるとする制度が導入された明治以降の日本史上では、初めてのことだ。

天皇はまず、2016年8月に異例のビデオメッセージで退位の意向を表明した。自らの高齢(現在は85歳になった)により、務めを果たすのが困難になることを指摘。翌年、国会は天皇の退位を可能にする特例法案を決定した。

今年10月に行われる新天皇の即位礼正殿の儀には世界195カ国の元首らが招待される。彼らは新天皇の即位を祝うとともに、1989年に昭和天皇の逝去に伴い皇太子明仁が天皇に即位して以降の日本が経験した大きな変化にも敬意を表することになる。

天皇が即位した当時、日本経済はアメリカに次ぐ世界第2位。その経済がピークを過ぎて低迷していった平成の時代もなお、日本人はおおむね豊かであり続け、生活の質は年々高まっていった。世界最高レベルの平均寿命などがいい例だ。

天皇はその果たすべき役割がまだはっきりとしない時代に即位した。「即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました」と、16年のビデオメッセージで話している。

天皇が常に、父である昭和天皇とは違う道を模索し続けたことは明らかだ。第二次大戦中も、また戦後も天皇の座にあった昭和天皇は、日本の戦時中の行為について非難を受けることも多かった。だが特に戦前と戦中、昭和天皇は神のような存在と見られていた。

戦後、アメリカは「天皇制」を完全に廃止したいと考えた。その存続を米政府が認めることになったのは、占領軍総司令官ダグラス・マッカーサーの説得があったからだ。彼は、日本が士気を取り戻し、国を復興させるには天皇制の維持が欠かせないと主張した。振り返ってみれば、昭和天皇をその地位にとどめておくことは、その後始まった冷戦の時代においても日本の知識層や指導層の結束を図る上で不可欠だったようだ。

アメリカが日本と合意に達した内容はシンプルだった。天皇はその地位にとどまっても構わない。ただし、それには1つ条件があり、天皇が政治に関与しないことを憲法に明記しなければならない、というものだった。

マッカーサーはさらに、天皇との会見という前代未聞の要求までした。これには皇室の側近たちから、神のごとき存在である天皇に対して何たることかと、猛烈な抗議の声が上がった。会見では写真撮影も行い、これから天皇の役割が大きく変わることを、日本国民に知らしめようという思惑だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中