一帯一路「５G＋４K」フォーラムと中国の「５G+８K」分野別年度別市場規模

2019年4月24日（水）15時00分

遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

三、スマート交通管理

四、工業製造

ハイテク国家戦略「中国製造2025」の完遂とサポート。中国が日本の参入を歓迎する領域と拒絶する領域がある。特にここは知財権や特許が、いつの間にか中国のものになっている危険性を孕んでいるので、日本の関連企業は慎重に動かなければならない。

五、広播電視

六、文教娯楽

遠隔教育に関しても、中国は国土が広いので90年代から世銀が入り込んで人材育成のサポートをしていた。娯楽は日本が入り込めそうな分野だが、中国政府が娯楽を戦略目的の一つとしているということは、そこには「イデオロギー」が潜んでいることに注意しなければならない。

このように中国にはもともと、「５G+４K・８K」産業が発展するニーズと素地ができ上がっていた。14億の人口と広大な国土に加え、「一帯一路」イニシアティブに対して習近平政権は野心を隠さない。

「５G+４K・８K」産業は、おそらく向こう数年の間に爆発的に発展するだろう。国家予算の注ぎ方の桁も違えば、白書に見られるように市場規模も桁違いに高まるであろうことが予想される。日本は８K技術に関してリードしているが、国家予算のスケールや市場規模から見て、中国ほどに普及しない可能性が高い。

となると、中国の発展性を求めて動きたくなるのが日本の関連企業だろう。

日本の半導体は沈んでしまったものの、レンズなどの未だに強い領域が健在だ。日本企業の活躍の場はまだありそうだが、しかしかつての半導体や新幹線のようにコア技術がいつの間にか他国のものにならないように用心しなければならない。心は逸るだろうが、日本企業には、どうか中国に、特に「一帯一路」には呑みこまれないようにしてほしいと切に望む。理由に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳細に考察した。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。