最新記事

犯罪

比ドゥテルテ､違法銃器を集中捜査　市長など23人逮捕に隠された闇

2019年4月2日（火）19時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

5月13日の中間選挙が関連か

さらに5月13日には上院の半数と下院、地方議員を選出する中間選挙が予定されており、今回の一斉摘発はドゥテルテ政権による選挙向けのパフォーマンスではないかとの見方もでている。

アルバヤルデ長官は「今回の一斉捜査は政治的なこととは無関係で、あくまで法を正しく適用したまでである」と述べ、摘発はその多くを「目撃証言や寄せられた情報に基づくものである」としてドゥテルテ大統領による政治的動機との見方を否定した。

実際、2018年12月27日には東ネグロス州ギフルガン市でセブ島から警察官、国軍兵士約1000人を派遣して大規模な不法銃器取り締まりが行われている。この取り締まりではバイクタクシーの運転手など５人が捜査の過程で射殺され、数十人が逮捕された。

だが、このときの捜査についても違法な取り締まりがされたという声がある。捜査当局は容疑者が逮捕段階で抵抗したためにやむを得ず射殺したと説明したものの、現地では「無抵抗、非武装の容疑者が一方的に射殺された」「容疑者とされた者の家を警察官が家宅捜査の最中に銃器を置き、それをもって容疑理由にされた」などの証言が相次ぎ、捜査のあり方が批判されていた。

麻薬、不法銃器で実績アピール

フィリピンではドゥテルテ大統領が強力に進める麻薬関連事犯の摘発に関連して、3月14日には麻薬犯罪に関与した疑いのある国会議員や市長ら40人のリストをドゥテルテ大統領の指示で公表。リストに名前が挙げられた政治家らが一斉に関与を否定するとともに反発する騒ぎとなっている。

このように5月13日の中間選挙に向けて、国内治安対策での大きな成果を国民に示す必要性からドゥテルテ大統領が国家警察などの治安当局を動員して、麻薬関連犯罪、不法銃器所持取り締まりに積極的に乗り出している、との見方が有力だ。

このためドゥテルテ大統領に批判的な勢力、政治家、地方自治体関係者の間では疑心暗鬼が広がっているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、関税費用表示との報道を否定　米政権は「敵
2025.04.30

ビジネス

米ＧＭ、関税の不透明感で通期業績予想を撤回　第1四
2025.04.30

ビジネス

米3月求人件数、28.8万件減　解雇も減少し労働市
2025.04.30

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、4月は5年ぶり低水準　期待指数
2025.04.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 6
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中