最新記事

米中関係

ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？

China Will Take Americans Hostage to Retaliate: Experts

2018年12月7日（金）14時59分
ジェイソン・レモン

ファーウェイは中国政府の「子飼い」の企業とみなされている　Chris Wattie-REUTERS

中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）の逮捕は、アメリカのIT業界と、米中貿易戦争に多大な悪影響を及ぼすと、専門家は指摘する。中国が報復のためにアメリカ人を人質に取るのではないかという憶測も出ている。

「ファーウェイは中国政府の『子飼い』の企業の1つだ」と、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス技術政策部長は、ニュースサイト「アクシオス」の取材に答えている。「中国は報復のために、人質を取るだろう。もし自分がアメリカのIT企業の重役なら、今週は中国に行かない」

政策ニュースサイト「ポリティコ・プロ」の編集者マーティ・ケイディは、ツイッターの投稿で孟の逮捕は「アップルやフェイスブックの重役が中国で逮捕されるようなものだ」と指摘している。

逮捕されたファーウェイ幹部の孟晩舟


ファーウェイの創業者、任正非（レン・ジョンフェイ）の娘の孟は、先週12月1日、カナダのバンクーバーで飛行機を乗り換える際にカナダ当局に逮捕された。アメリカは身柄の引き渡しを求め、現地時間7日に保釈聴聞会が実施される予定だ。

容疑は対イラン制裁違反？

ロイター通信の報道によると、米捜査当局はファーウェイが国際的な銀行システムを使ってアメリカの対イラン制裁を回避しようとした容疑で捜査している。今年4月にも、ファーウェイは制裁に違反してネットワーク設備をイランに売却していたと報じられている。

ドナルド・トランプ米大統領は、アルゼンチンでのG20後に行った12月1日の米中首脳会談の成果を強調しているが、専門家は今回の逮捕が米中貿易をめぐる両国の交渉に悪影響を及ぼすことを懸念している。アメリカが今回の逮捕を交渉材料に使うと予測する専門家もいる。

中国社会学院の米中関係の専門家、劉衛東（リウ・ウェイドン）は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「（米中貿易協議の休戦期間である）今後90日間に孟逮捕のようなケースがまた起こるだろう。米中協議でアメリカ側が優位に立つために、中国の国営企業や個人に鉄槌が下る」

またオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の王衡（ワン・ハン）教授は、「90日間の協議期限までに中国が解決策を提示できなければ、アメリカが中国に圧力をかける手段として孟を使うかもしれない」と、語っている。

次のページ中国は「人権侵害」と猛反発
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：飲み代は上昇、雇用は減少　トランプ関税で
2025.04.06

ワールド

ゼレンスキー氏、英仏と部隊派遣協議　「1カ月以内に
2025.04.05

ワールド

トランプ氏の相互関税、一部発動　全輸入品に一律10
2025.04.05

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、2週連続減少＝ベーカー
2025.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    4分の3が未知の「海の底」には何がある？　NASAと仏宇宙機関が開発した衛星が海底マッピングに成功
  • 4
    ユン韓国大統領がついに罷免、勝利したのは誰なのか?
  • 5
    ロシア黒海艦隊をドローン襲撃...防空ミサイルを回避…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 9
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 10
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 10
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中