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華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか？──中国ハイテク「30年内紛」

2018年12月12日（水）13時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

ハイシリコンが外販をしない理由の一つには、今回のコラムで述べたZTEと華為の間の「30年内紛」が横たわっているのである。

実は窮地に追い込まれている習近平

国家戦略「中国製造2025」を国家命運の分岐点として推し進めている習近平国家主席は、実はこのような国内の「内紛」によって窮地に追い込まれているのである。

一党支配体制なのだから、サッサと華為とその子会社ハイシリコンに「半導体の成果を渡せ」と強制すれば、できるはずだろうと、外部からは見えるかもしれない。

それができないのは、ハイシリコンの勢いがあまりに凄いからだ。

たとえばTrendForceが2017年11月に調査した「2017年中国IC関係企業の収益ランキングと収益額」を見ると、

　　1位：ハイシリコン・・・・・・・・・・・・　387

　　2位：ユニグループ・スプレッドトラム・・・　110

　　3位：ZTE・セインチップス・・・・・・・・ 　 75

　　　　　　　　 　　　 　　　 (単位：RMB ＄100million)

となっている。2位のユニグループも3位のZTEも国有企業で、スプレッドトラムはユニグループが買収した半導体企業、セインチップスもZTEが傘下に置いた半導体企業である。いずれも中国政府が間断なく豊富な資金を降り注いでいるにもかかわらず、民間のハイシリコンに負けているのはなぜか。なぜハイシリコンがトップを走り続けているのか？

新しい民主化の形？

人気があるからだ。

若者が「一党支配体制を好んでいない意思表示」を、華為のハイテク製品を購入することによって表現しているのである。これは、一種の、経済力を付けてきた若者たちによる、新しい形の選挙に等しい。

筆者は少なからぬ中国の若者を取材してきた。

異口同音に言うことは「華為（ホァーウェイ）は頑張ってます。私たちは華為を、そして何よりもハイシリコン（海思、ハイスー）を応援しています！」という声だ。「国有企業なんて、誰が応援するものですか！私たちは、何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているのです！ほかにどんな手段がありますか？」と、本音を教えてくれる若者さえもいる。

おお――！

これは中国の新しい民主化の形なのかもしれない。

孟晩舟が本当は何をしたのか、明らかになるのは、いいことだろう。

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