最新記事

中国

華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

2018年12月12日(水)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

パリで新製品発表会をした時の華為(Huawei) Philippe Wojazer-REUTERS

国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。

中国ハイテク「30年内紛」とは

ZTE(中興通訊)は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。

1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天(宇宙)691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。

1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降、ZTEには完全に中国政府というバックボーンが存在している。

片や、華為(Huawei)の方は、1987年に同じく深センで任正非氏によって設立された民間企業だ。

1944年生まれの任正非は文化大革命による難を逃れるために中国人民解放軍に入隊するが、このとき、大学で学んだ専門が土木建築だったことから、「基礎建築兵」に配属された。最初の仕事はフランスの建築会社のプロジェクトを手伝うことだった。1983年あたりからトウ小平による中国人民解放軍の百万人削減が始まり(正式には1985年)、任正非は軍としての如何なる軍階もないまま「解雇」され、深センにある南海石油後方勤務サービス基地に配属された。しかし仕事の内容があまりに面白くなく、周りから借金したりなどして2万人民元(約30万日本円)をかき集めて創立したのが華為公司だ。

ZTEは半導体からスタートしたが、任正非は電子通信に対する如何なる知識もなかったので、販売に重点を置いて商売を始めた。

やがてZTEと華為は入札などにおいて競合するようになり、ZTEは政府の力を借りて、何かと有利に事業を運び始めた。2003年にインドのMTNL(マハナガル・テレフォン・ニガム)社に対する入札において、ZTEが政府の力を借りて華為の技術レベルに関する内部事情を探り出してインド側に密告し、ZTEが落札に成功した。

激怒した任正非は華為の研究部門を独立させて猛然と研究開発に当たるようになったわけだ。こうして生まれたのがハイシリコン社である(2004年設立)。

ハイシリコンの何庭波総裁自身も、ビジネス展開に影響されずにエンジニアとしての研究開発に没頭したいと思っていたので、二人の考え方が一致した。ハイシリコンは華為の研究部門の一つという位置づけは変わらないのだから、ハイシリコンが自社の半導体を外販しないのは当然のことだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GM、インディアナ州工場で生産拡大 トランプ大統

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中