最新記事

税制

フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明

2018年12月6日(木)11時50分

12月5日、フランスのマクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで4日撮影(2018年 ロイター/Pascal Rossignol)

フランスのマクロン政権は5日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。

フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除された」と表明した。

燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動はフランス全土に広がっており、マクロン政権発足以来、最大の危機となっている。

政府はまた、これより先、富裕税(ISF)に関する政府の方針を変更する可能性があることも明らかにした。マクロン大統領は昨年、ISFの課税対象を不動産取引や不動産資産に限定する形で狭めており、「金持ちの味方」との批判を招いていた。

グリボー政府報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で、「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能せず、うまくいかない場合は政策を修正する。われわれは愚かではない」と述べ、ISFは2019年秋に見直しを行う可能性があるとした。

グリボー氏はその後の定例会見で、マクロン氏が全ての政党や労働組合、企業経営者らに対し、平静を呼び掛けるよう訴えたと説明した。

来週はエネルギーおよび港湾部門で労組のストライキが行われる見通しで、デモが波及するリスクもある。政府が譲歩した後もデモが収拾する兆しが見えないため、政府は前週末のパリでの激しい抗議活動に続き、8日も暴力行為が繰り広げられる事態に備えている。

フィリップ首相は前日、燃料税引き上げを見送る6カ月の間に家計の購買力底上げに向けた施策を検討すると説明。支持率低迷にあえぐマクロン氏が2017年半ばの就任後初めて主要政策を転換することになった。

燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

[パリ 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英消費者信頼感指数、4月は23年11月以来の低水準

ビジネス

3月ショッピングセンター売上高は前年比2.8%増=

ワールド

ブラジル中銀理事ら、5月の利上げ幅「未定」発言相次

ビジネス

米国向けiPhone生産、来年にも中国からインドへ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 6
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 7
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 8
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    欧州をなじった口でインドを絶賛...バンスの頭には中…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中