最新記事

米中冷戦

米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文

U.S.-China Nuclear War Threat Greater Than Most Realize

2018年10月18日(木)16時10分
ジェイソン・レモン

中国は核搭載可能な大陸間弾道ミサイル でアメリカを狙うこともできる REUTERS/Jason Lee-REUTERS

<すでに「一種の冷戦状態」にあるといわれる米中関係。アフガニスタン戦争以降の米軍の作戦を核保有国の中国にあてはめると、核使用もありうるという>

米ジョージタウン大学の安全保障の専門家が、アメリカと中国が武力紛争に突入する恐れがこれまでになく高まっており、それが核戦争へと拡大する可能性も多くのアナリストが考えるより高いと論文で警告した。

この専門家はジョージタウン大学外交政策大学院のケイトリン・タルマッジ准教授(安全保障)。外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11~12月号に掲載された論文で、米中間で軍事的緊張がエスカレートしていく恐ろしいシナリオを説く。

「こうした衝突が核戦争になる確率は、大半の政策立案者やアナリストが考えるよりも高い」とタルマッジは書く。ただし「米中間で戦争が起きる可能性は今も低い。だが、以前ほど蓋然性は低くない印象だ」という。

タルマッジによれば、米中両国のアナリストの多くは総じて、核兵器を使った武力衝突の可能性を完全に否定している。だが近年の紛争で米国防総省が好んで採用してきた戦術を分析すると、「短期間に敵の主要な戦力を最少の犠牲でつぶすために、相手の領土の奥深くを」叩くことが米軍の戦略の1つになっているという。「国防総省はアフガニスタン、イラク、リビア、セルビアとの戦争でこの手法を確立したが、どの国も核保有国ではなかった」とタルマッジは書いている。

対中国戦では核を叩くことが避けられない

中国では核兵器と通常兵器の運用は密接に絡み合っている。つまりアメリカは早い時期に、意図的であろうとなかろうと中国の核戦闘能力を標的にすることになるだろう。中国はこの可能性を考慮し、破壊される前に核兵器の先制使用を考えるかも知れない。

タルマッジによれば、中国が台湾侵略に動くならそうしたシナリオが浮上する可能性は大いにある。また、南シナ海における領有権争いが武力紛争に発展する可能性もある。この海域では米中海軍の緊張が急速に高まっている。

そうしたシナリオが現実のものとなる確率はけっして高くはない。それでも米中間の緊張の高まりを背景に危険性は高まっている。「一瞬で地域や世界に破滅的な影響を与えかねないリアリティーに思い至れば、米中の指導者は戦争に訴えるのではなく、政治的、経済的に軍事的対立を解決する道を探る気になるはずだ」と、タルマッジは論文を締めくくっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中